「最賃が上がると雇用が減る」は本当か@東洋経済オンラインインタビュー

東洋経済オンラインの最低賃金に関するインタビューに登場しました。

https://toyokeizai.net/articles/-/436013（最低賃金引き上げ､いま何を議論すべきなのか　菅政権が掲げる｢より早期に1000円｣への課題）

　毎年恒例の最低賃金をめぐる議論が6月22日の中央最低賃金審議会でスタートした。2012年以降、8年連続で最低賃金は大幅に引き上げられてきたが、今年は菅義偉政権が「より早期に全国加重平均1000円を目指す」ことを目標に掲げている。
　最低賃金をめぐり、企業経営や労働の現場でいま何が起きているのか。茨城県の筑波山のふもとで旅館業を経営する吉岡鞠子氏、労働問題の第一人者である労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎氏、全国の生協で働く人たちを束ねる全国生協労働組合連合会の柳恵美子氏の意見を聞いた。

というわけで、私は「「最賃が上がると雇用が減る」は本当か」という問いに対して、私なりの答を述べております。

　日本は2000年代半ばから最低賃金の引き上げに一貫して取り組んでいます。「脱デフレ」を掲げた第2次安倍政権は（最低賃金の）引き上げ幅を拡大させましたが、引き上げの動き自体はそれ以前からあって、与党が自民党でも民主党でも変わりはなかった。･･････