セレブバイトと派遣法

なにやら主婦の通訳がセレブバイトだったとかいう話が炎上しているようですが、実のところ、1985年に労働者派遣法ができた時に、相当程度虚構でありながら表面的に「専門業務」のポジティブリストだと言ってごまかしていた時の素材の一つが、この通訳とか秘書といったいかにも女性職っぽい専門職であったのですね。そして、表面のロジックでは専門職だから派遣でいいのだという議論の裏に、暗黙の裡に家計補助的な女性の仕事だから派遣でいいのだという隠れたロジックが潜んでいて、同じ年に男女均等法ができて女性の活躍という雰囲気がごくごくわずかながらちらりと顔を出しながら社会の大勢はなおほぼ完全に女性の役割はアシスタント役という風潮がどっぷりあるという時代の感覚の中で、何となくみんなを納得させていたわけです。

もちろん、当時も派遣の大部分は一般事務の普通のOLだったのであって、それをファイリングという職業分類表にもない専門業務をでっちあげてごまかしたのであって、セレブバイト云々はしょせんごく一部の話に過ぎないのですが、それでもマスコミが報道する際にはほぼ必ず、派遣は通訳や秘書のような専門業務であって云々と書かれていたのも確かです。この実態と言説のずれ自体が、この時期の意識のありようをよく示しているとも思えます。

このあたり、労働市場構造と社会のジェンダー構造の絡み合いと時代の推移によるその変貌の全てを踏まえながら議論しないと、ただ気に入らないのを殴り付けるだけの議論になりがちなのですが、うまく論じれば過去数十年くらいの日本社会の動きというものが浮かび上がってくる素材でもあります。

（参考）

派遣法の生みの親ともいわれる故高梨昌氏が、後年『大原社会問題研究所雑誌』に寄せた文章で、その辺の消息をこう語っています。

https://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/images/oz/contents/604-01.pdf

･･･派遣法の当初に試案として提案した業務は13業務で，これらの業務は専門的職業別労働市場として外部労働市場を形成しており，終身雇用・年功制で形成されている企業内労働市場とは競合しない市場として棲み分けたことを指摘したい。つまり，外部と内部のそれぞれの労働市場は相互に交流する重ね合わさった市場ではないから，いわゆる「常用代替」は起きえないことに着目したことが，ポジティブリスト方式を採用するに当たって専門的知識・経験を必要とする業務に限定した理由である。･･･

もともと専門職の業務は，相対的に高賃金の市場を形成しており，したがって派遣会社は，高付加価値の業務であるため収益率も高く，良好かつ健全な派遣市場の形成に役立つと考え，ポジティブリスト方式を提案し，かつ年功制に立つ長期安定的雇用システムの正社員の労働市場とは棲み分けているから派遣期間制限は提案しなかったのである。･･･

ところで，「登録型派遣」を事務処理派遣で認めた理由について触れなければならない。それは，これらの専門的業務に従事しているのは専ら女子労働者であることに着目したからである。労働者派遣法の立法化問題が審議されていた当時は，いま一つ男女雇用機会均等法の立法化が重要な労働政策の課題として審議されていた。均等法の最大の争点の一つは，女子労働者の職業生活と家庭生活との関連のつけ方にあった。･･･

派遣システムは，中途採用市場での求人と求職のマッチングに役立つ需給システムであると考えてきた私は，派遣に当って「登録型」を認める必要があると考えた。その理由は，次の事実に注目したからである。求職者のニーズは，フルタイマーとして正社員と同様の勤務形態を望むものは少数派で，自己のライフスタイルや家庭生活との調和を考えて働きたいという女性が多数派であった。
また，専門的知識と経験を必要とする専門職への求人には，通訳や速記など単発的なアドホックな求人があること。また書記的事務でも，複数の者が交替しても仕事が処理できる性質の仕事であることなど，必ずしも「常用雇用形態」である必要性は少ないことに注目したからである。
労働者派遣法では，私は，こうした女子労働者の職業選択行動を念頭において，専門的知識と経験を必要とする業務に限定するポジティブリスト方式の採用と，これに登録型派遣制度をとり入れた派遣法案を労働大臣に建議したのである。･･･

ちなみに、同じ雑誌の同じ号で、私はこう論じておりました。

https://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/images/oz/contents/604-03.pdf

･･･そこで，労働者派遣法においても「労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効な発揮及びその雇用の安定に資すると認められる雇用慣行を考慮する」（第25条）ことが求められるとともに，そのような雇用慣行に影響を及ぼさないような業務，具体的には専門的な知識経験を要する業務と特別の雇用管理が行われている業務に限って労働者派遣事業を認めるという理屈が構築された。専門的な知識経験を要する業務であれば，日本的雇用慣行に縛られず個人の専門能力によって労働市場を泳ぎ渡っていけるであろうし，そもそも日本的雇用慣行の外側の外部労働市場にいるような人々は派遣就労でもかまわないということであろう。しかしながらそれを「業務」という切り口で制度設計することにはかなり無理があった。日本のように個々人の職務が不明確で，会社の命ずることが即ち職務であるような在り方が一般的な社会において，個々の作業を「業務」で切り分けてこちらは認めてこちらは禁止というのは，職場の現実からはかなり無理のある仕組みであったように思われる。
その無理が特に露呈していたのが「ファイリング」なる専門業務であった。当時の産業分類にも職業分類にも，ファイリング業務なるものは見当たらないし，当時の事務系職場において，ファイリング業務が専門的な知識経験を要する業務として特定の専門職員によって遂行されていたという実態にもなかった。実態から言えば，既に事務処理請負業として行われていた労働者派遣事業のかなりの部分が，当時オフィスレディといわれていた事務系職場の女性労働者の行う「一般事務」であったにも拘わらず，それでは上記の対象業務限定の理屈付けに合致しないので，現実社会に存在しない「ファイリング」なる独立の業務を法令上創出したのだと理解するのが，もっとも事実に即しているように思われる。これは，実態は一般事務であるものを「ファイリング」などと称して対象業務にしたのが間違っていたという意味ではない。派遣事業の対象にするべき一般事務を対象業務にできないような無理のある業務限定基準を設けたことに，その原因があるのである。この矛盾は，1999年改正でそれまでのポジティブリスト方式からネガティブリスト方式に移行したことで，一応は決着したということもできるが，今なお法律上は旧ポジティブリスト業務とそれ以外の業務では規制に様々な差がつけられている。･･･

（追記）

ちなみに、この後に及んで今ごろ、「新たな可能性、「プロフェッショナル派遣」は日本を救えるか？」とか寝ぼけたことをいっている向きもあるようですけど、いやいや、そもそも36年前に派遣法作ったときに、「派遣はプロフェッショナル」という触れ込みだったんですよ。上っ面だけね。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2106/11/news022.html