JILPTブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』

JILPTのブックレット『テレワーク　コロナ禍における政労使の取組』が本日刊行されました。

https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html

JILPTでは、新型コロナウイルス感染拡大の雇用・就業への影響に関する実態把握のため、組織横断的なプロジェクトチームを緊急に立ち上げ、企業・個人を対象とした連続パネル調査やその二次分析、国内外の情報収集などに取り組んできました。

本ブックレットでは、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という2つのレポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を提示しています。

このうち、前者はわたくしの講義録です。

レポート　テレワークの労働法政策
（2021年3月17日に開催した東京労働大学講座特別講座「テレワークの労働法政策」の講義録を編集・整理

内容は以下の通り

はじめに　在宅勤務の急拡大

Ⅰ　テレワークの概観

Ⅱ　テレワークの労務管理等実態調査

Ⅲ　ＥＵのテレワーク政策

Ⅳ　諸外国のテレワーク概観

後者は荻野登、藤澤美穂、渡邊木綿子の3人によるさまざまな調査結果のまとめです。

レポート　テレワークの現状と今後
新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワーク経験を通じ、企業労使は何を学び、どういった対応を行いながら、今後の働き方を追求しようとしているのか

内容は以下の通り

１　はじめに

２　全国的な「緊急事態宣言」を契機に急速に広がった「テレワーク」

３　揺り戻しを生じたのはなぜか

４　テレワークは今後のニューノーマルになり得るのか

５　テレワーク経験で浮かび上がった課題に対し、ウィズコロナ・ポストコロナの働き方に向けてどのような対応が行われているのか

６　テレワークの拡大に伴う不公平感や格差に対する注意喚起

７　おわりに