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2021年6月27日 (日)

経済産業省の自業自得

Miti いや、ちんけな犯罪をやらかしたどこぞのちんぴら役人のはなしではありません。経済産業省という自称一級官庁がそのイデオロギーとして振りかざした株主主権至上主義が、ブーメランのごとく自らに攻撃をかけてきているという皮肉な構図を言っています。

それを真正面から指摘しているのは、東洋経済オンラインにおける岩村充氏です。

https://toyokeizai.net/articles/-/436207(東芝問題、新聞が報じない経済産業省の本当の罪 自ら推進した「株主主権主義」の罠にはまった)

・・・・このたびの経済産業省の滑稽さは、彼らを「不公正」と非難する報告書に記載されている個々の行状にあるのではない。彼らの滑稽さは、報告書が同省の関与を「不公正」であると断じた基準が東京証券取引所による「コーポレートガバナンス・コード」であり、そのコードなるものの作成に深く関与したのが他ならぬ経済産業省自身であることだ。

コードの基礎になっているのは、「持続的成長への競争力とインセンティブ ~企業と投資家の望ましい関係構築~」と題する報告書で、通称「伊藤レポート」、企業統治における株主主権の強化を求めたものとして知られる。つまり、経済産業省自らが作り出したルールによって自らが攻められるという構図になってしまったのだ。

ところで、伊藤レポートそのものを、私は経済学的にも誤りであり社会的にも有害な内容だと思っている。そのことは東洋経済オンライン記事「誤ったESGの議論は格差を拡大し成長を損なう」ですでに詳しく書いたので、ご覧いただければ幸いである。ここで整理しておきたいのは、「伊藤レポートをまとめた経済産業省」と、その「伊藤レポートに基づき断罪された経済産業省」、そのどちらが過ちであり改めるべきものなのか、という点である。・・・・

自業自得という言葉の使い方についても、最近は政治方面ではいささかいかがなものかという使い方もありますが、少なくともこの事例はこの言葉を使うことが最もふさわしい事例であることは間違いないのでしょう。

 

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