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2021年5月27日 (木)

『日本労働研究雑誌』 2021年6月号(No.731)

731_06 『日本労働研究雑誌』 2021年6月号(No.731)は、「労働者を守る公的機関のいま 」というなかなか渋いというかエッジの効いた特集です。

https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2021/06/index.html

提言
労働における法と「論理」山川隆一(東京大学大学院教授)

解題
労働者を守る公的機関のいま 編集委員会

論文
労働政策審議会─労働政策の形成過程における合議体の機能 諏訪康雄(法政大学名誉教授)

現代の最低賃金審議会改革における課題と展望 藤田安一(鳥取大学名誉教授)

労働基準監督行政の現状と課題─労働基準監督署の視点から 池山聖子(神戸大学大学院博士後期課程,元労働基準監督署長)

公共職業安定所は国民の苦境にどのように向き合ってきたか 奥津眞里(元JILPT統括研究員)

労働審判手続による労働紛争解決のパラダイムシフトと今後の課題 淺野高宏(北海学園大学法学部教授・弁護士)

紛争調整委員会による個別労働紛争のあっせんの現状と課題 村田毅之(松山大学教授)

労働委員会制度の直面する課題 道幸哲也(北海道大学名誉教授) 

なんといっても、ここに挙がっている機関のすべてが、拙著『日本の労働法政策』等でじっくりとその経緯を検討してきたものであり、それぞれの方々が論じている論点のあれこれが響きます。

その中で、やや異色なのは労働基準監督署を取り扱っている池山聖子さんです。御坊労働基準監督署長を退官後、神戸大学の大学院で勇上さんの下で労働経済学を研究されておられるという異色の経歴。労働基準監督官の人数は本当は何人なんだ?という疑問は、わたしも『季刊労働法』に「労働基準監督システムの1世紀」を書いたときに感じたことでもあります。

ちなみに池山さんは先月、勇上さんと共著で「最低賃金の引上げが労働市場に与える影響」という本格的なDPを書いていますね。

http://www.econ.kobe-u.ac.jp/activity/publication/dp/pdf/2021/2113.pdf





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