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2021年5月29日 (土)

「労働の解放をめざす労働者党」さんの濱口批判

先日の「日本型雇用とマルクス」のエントリについた「通行人」さんのコメントでお知らせいただきましたが、

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-e5a6ab.html

Msp1_20210529091701 その「労働の解放をめざす労働者党」さんにはツイッターで、濱口桂一郎に対する批判を繰り広げていただいておりました。

https://twitter.com/rodousyatou

「労働政策研究・研修機構」の労働政策研究所で所長を務める濱口桂一郎氏が『海つばめ』1395号(ジョブ型雇用急ぐ企業――「ジョブ型労働社会」論では闘えない)を批判している。濱口氏と言えば、かなり前から日本型雇用の限界を資本主義の漸進的改良の立場から論じてきたお人だ。  (w)

その濱口桂一郎氏は非正規労働者の悲惨さを告発してきたが、他方で「金銭解決」を主張し、正規労働者の「整理解雇」可能な「ジョブ型」雇用への転換を推奨してきた。高級官僚と労働政策研究者との2足の草鞋を履いて来た濱口氏は、結局労働者・働く者の立場に軸足を置き続けることが出来なかった。(w)

「ジョブ型雇用」の賃金体系が同一職種労働同一賃金(または同一価値労働同一賃金)であっても、非正規への「理由のない差別禁止」を謳おうとも、政府も企業も非正規労働・差別労働そのものを解消しない。むしろ企業はこれを利用して非正規を増大する口実にさえするのだ。 (w)

欧米では、パートなどの低賃金で不安的な非正規労働が年々増え続けて来た。これを見れば分かるように「ジョブ型」が非正規労働の救済策にはならない。もちろん、この4月から施行された改定労働法制によって、交通費などの手当の差別は解消されつつあるが、賃金では差別が聖域化されつつある。 (w)

同一労働時間同一賃金が施行されるなら、非正規労働と正規労働との賃金差別は無くなるが、それでも家族構成や教育・介護の違いなどによる不平等は無くならない。まして搾取労働は無くならない。だから労働者は現実の差別と闘いながら、あれこれの労働形態ではなく、「自由の王国」を求めるのだ。  (w)

濱口氏については、2009年の『海つばめ』で彼の新書本を取り上げたことがあった。この時には、日本の労働政策(システム)の矛盾を突いていると評している。しかし、退廃し限界が露わになった資本主義的生産様式を護持し、一つの労働政策で労働者も資本も救済できると考えるなら、明らかに間違い。 (w) 

とのことです。

たったこれだけの中に、半世紀以上も昔には労働界隈で結構熱心に議論されていた(けれどもその後はほとんどだれも論じなくなってしまった)論点が結構入っていますね。

図書館の書庫の奥深くに分け入って、半世紀以上読まれてなさそうな古文書を紐解くと、こういう感じの議論の跡がいくつも発見できます。

改めて大変懐かしい思いを新たにしました。

 

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