『日本労働法学会誌134号』

『日本労働法学会誌134号　労働関係の変容と集団的労使関係法理の再構築』が届きました。昨年秋にオンラインで行われた労働法学会137回大会の大シンポとワークショップの記録が主です。

https://www.hou-bun.com/cgi-bin/search/detail.cgi?c=ISBN978-4-589-04158-6

大会のメニューはこちらにあります。

https://www.rougaku.jp/contents-taikai/137taikai.html

大シンポでは、やや片っ端から質問を繰り出すような感じになりました。

さて、学会誌には大会の記録以外の論文も載っています。その中でいささかびっくりしたのは、弁護士で信州大准教授の弘中章さんの「公共部門における「委託型就業者」に関する一考察」です。何にびっくりしたかというと、私が東大の労働判例研究会で報告したまま活字にすることなくひっそりとホームページに乗っけておいた評釈を引用されていたのです。浅口市事件（(岡山地倉敷支判平成30年10月31日)(判例時報2419号65頁)）という、市との労務参加契約の雇用契約該当性が問題になった事案です。

http://hamachan.on.coocan.jp/rohan200612.html

弘中さん曰く：

･･･しかし、最近の裁判例では、個人が行政主体と業務委託等の契約を直接に締結した場合において、その就労実態から当該契約を「雇用」と評価したものが見られ、注目される。また、研究者からも、個人請負契約によって公務に従事する者の存在に注意を促す指摘がなされるようになってきている。･･･

まだほとんどだれも本格的に議論を始めていないテーマではありますが、これから結構出てくる可能性もあるように思われ、こういう形で正面から議論をする論文が学会誌に載ったのは大変うれしいことでした。