それは「最低賃金」じゃない＠バイデンの大統領令

昨日、アメリカのバイデン大統領が最低賃金を15ドル（1600円）に引き上げたと報じられていますが、

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042701127　（最低賃金１６００円に引き上げ　大統領令で３割超―米）

【ワシントン時事】米ホワイトハウスは２７日、バイデン大統領が連邦最低賃金を現在の時給１０．９５ドル（約１２００円）から３割超引き上げ、時給１５ドル（約１６００円）にする大統領令に署名すると明らかにした。政権が重視する所得格差の是正を目指し、労働者収入の底上げを図る。

いやこの見出しはミスリーディングでしょう。

記事の先の方ではちゃんと書かれていますが、

･･･連邦政府機関と契約する業者が対象。２０２２年１月３０日以降の新規雇用について、最低時給１５ドルを従業員に支払うよう求める。既存の雇用契約についても同年３月末までに義務付ける。

これはいわゆる公契約条例の連邦政府版であって、それを「連邦最低賃金」と呼ぶのは、まさにその名に値する公正労働基準法による連邦最低賃金（今なお7.25ドル、今年15ドルに引き上げる法案が提出されているが共和党が反対）と紛らわしいので、やめてほしいところです。

その大統領令はこちら

https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2021/04/27/executive-order-on-increasing-the-minimum-wage-for-federal-contractors/（Executive Order on Increasing the Minimum Wage for Federal Contractors）

なお、本当の最低賃金については、アメリカ労働省の最低賃金のページを参照のこと。

https://www.dol.gov/general/topic/wages/minimumwage