フォト
2023年2月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28        
無料ブログはココログ

« 本日はコロナ禍の国際労働者祈念日 | トップページ | 日本の高齢者雇用政策-高年齢者雇用安定法を中心に@『エルダー』2021年5月号 »

2021年4月28日 (水)

それは「最低賃金」じゃない@バイデンの大統領令

20210427ds34_p 昨日、アメリカのバイデン大統領が最低賃金を15ドル(1600円)に引き上げたと報じられていますが、

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042701127 (最低賃金1600円に引き上げ 大統領令で3割超―米)

【ワシントン時事】米ホワイトハウスは27日、バイデン大統領が連邦最低賃金を現在の時給10.95ドル(約1200円)から3割超引き上げ、時給15ドル(約1600円)にする大統領令に署名すると明らかにした。政権が重視する所得格差の是正を目指し、労働者収入の底上げを図る。

いやこの見出しはミスリーディングでしょう。

記事の先の方ではちゃんと書かれていますが、

・・・連邦政府機関と契約する業者が対象。2022年1月30日以降の新規雇用について、最低時給15ドルを従業員に支払うよう求める。既存の雇用契約についても同年3月末までに義務付ける。

これはいわゆる公契約条例の連邦政府版であって、それを「連邦最低賃金」と呼ぶのは、まさにその名に値する公正労働基準法による連邦最低賃金(今なお7.25ドル、今年15ドルに引き上げる法案が提出されているが共和党が反対)と紛らわしいので、やめてほしいところです。

その大統領令はこちら

https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2021/04/27/executive-order-on-increasing-the-minimum-wage-for-federal-contractors/(Executive Order on Increasing the Minimum Wage for Federal Contractors)

なお、本当の最低賃金については、アメリカ労働省の最低賃金のページを参照のこと。

https://www.dol.gov/general/topic/wages/minimumwage

 

 

 

 

 

 

« 本日はコロナ禍の国際労働者祈念日 | トップページ | 日本の高齢者雇用政策-高年齢者雇用安定法を中心に@『エルダー』2021年5月号 »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« 本日はコロナ禍の国際労働者祈念日 | トップページ | 日本の高齢者雇用政策-高年齢者雇用安定法を中心に@『エルダー』2021年5月号 »