フォト
2021年4月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  
無料ブログはココログ

« 大内伸哉『人事労働法』 | トップページ | 欧州議会の企業デューディリジェンスと企業アカウンタビリティに関する欧州委員会への勧告 »

2021年4月 8日 (木)

佐藤忍『日本の外国人労働者受け入れ政策』

570637 佐藤忍『日本の外国人労働者受け入れ政策 人材育成指向型』(ナカニシヤ出版)をお送りいただきました。

http://www.nakanishiya.co.jp/book/b570637.html

人材育成指向型による受け入れへと舵を切った日本の移民政策。その実態と変化を詳細に分析する。

いろいろと興味深い分析がされていますが、終章のこの一節には、なるほどと思いました。

・・・外国人労働者への在留資格は特定の活動に対して与えられている。就労すべき産業・業種・企業が特定されており、そして特定の仕事内容(職種)に従事することが予定されている。予定外の活動は違法である。つまり外国人労働者の働き方は、ジョブ型である。・・・・国際労働市場に置いて、「技能実習」「特定技能」「専門・技術職」はそれぞれ分断されていると同時に、能力の高低によって階層化され、緩やかに接続している。「活動に基づく在留資格」から定住や永住と言った「身分に基づく在留資格」へシフトすれば、働き方もメンバーシップ型へ移行しうる。日本の平均的な働き方がメンバーシップ型である限り、外国人労働者の受入れ拡大、すなわちジョブ型の働き方の浸透には限界が隠されていると言わなければならない。メンバーシップ型の国内労働市場は、外国人労働者の受入れ拡大に対する歯止めとなっているのである。・・・・

 

 

 

 

« 大内伸哉『人事労働法』 | トップページ | 欧州議会の企業デューディリジェンスと企業アカウンタビリティに関する欧州委員会への勧告 »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« 大内伸哉『人事労働法』 | トップページ | 欧州議会の企業デューディリジェンスと企業アカウンタビリティに関する欧州委員会への勧告 »