小中学校は託児所の一種

昨年末に出た『新型コロナウイルスと労働政策の未来』の中で、

･･･今回のコロナ禍では、学校の休校の関係で、フリーランスの問題がどっと出てきたというのが非常に印象的でした。新型コロナウイルスが蔓延したということで、世界的に見ると割と早い2月末の段階で、安倍総理が、全国全ての学校、小学校、中学校、高等学校の臨時休校を要請します。そうすると、学校が休みになってしまうと、子供を抱えて働いている労働者にとっては、学校は一種の託児所なんですね。学校が託児所だというと、神聖な教育を馬鹿にするのかと文部科学省に怒られるかもしれませんが、学童期の子供を抱える労働者にとっては、かなりそういう性格があります。ということは、学校が休校してしまうと、子供の世話と会社の仕事の板挟みになってしまうわけで、何とかしなければなりません。ということで、さっそく厚生労働省雇用環境・均等局は、非常に素早くで小学校休業等対応助成金を設けるということを発表しました。

ここで文部科学省に忖度しつつも「学校は一種の託児所なんですね」と口走ったんですが、どうもまじめにそう考えている人が政府部内にいるようで、

https://this.kiji.is/754696019100647424（「こども庁」に義務教育移管も）

菅義偉首相が創設に意欲を示す「こども庁」を巡り、政府内で検討されている3案が13日、関係者への取材で判明した。このうち1案は、こども庁を内閣府に設置し、現在は文部科学省が所管する小学校、中学校の義務教育を移管するとしている。
　3案のうちの一つは、こども庁を独立した組織として内閣府に新設する。「就学前から義務教育段階まで一貫して一体的に推進する」としており、文科省から自治体への指導権限も移管する。 ･･･

どこまで本気の案なのかよくわかりませんが、義務教育の小中学校は、保育所、幼稚園、認定こども園と同じ託児所の一種であるということが日本政府の認識として表明されることになるのかもしれません。