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2021年2月 9日 (火)

「労働日不確定型労働者」というカテゴリーの誕生

まだ制度設計の途中ですが、先週金曜日に公表された「休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い」というのは、実のところは、これまできちんと労働政策で認識されてこなかった「労働日不確定型労働者」という新たな政策対象のカテゴリーが公式に認知されたという点に最大の意義があります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107715_00003.html

1.休業支援金・給付金における大企業の非正規雇用労働者の取扱いについて
 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金・給付金」という。)については、雇用調整助成金の活用もままならない中小企業の労働者を対象としてきましたが、今般、本年1月からの緊急事態宣言の影響を受ける大企業にお勤めの、一定の非正規雇用労働者の方についても、休業手当を受け取れない場合に休業支援金・給付金の対象とする予定です。
  具体的な対象は以下のとおりです。なお、受付開始時期は2月中下旬頃を予定しておりますが、申請方法等の詳細については、改めてお知らせします。
 大企業に雇用されるシフト労働者等(注)であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない方
 (注)労働契約上、労働日が明確でない方(シフト制、日々雇用、登録型派遣)
 対象となる休業期間: 令和3年1月8日以降 

ここで「シフト労働者等」と呼び、具体的には「シフト制、日々雇用、登録型派遣」とは、労働契約上労働日が明確でないがゆえに、労働日であるにもかかわらず使用者が休業させた日としての休業日も明確でなく、それゆえ、労働日確定型労働者であれば問題にならないそもそもの入り口で休業に当たるか当たらないかでもめてしまうような労働者です。

今日、飲食店やサービス業では極めて一般的に行われているあり方であるにもかかわらず、一般的な非正規労働者としての議論の中にまとめて議論されて、この類型の労働者特有の問題については(過去、学生アルバイトについて、学業とのバッティングをめぐって問題化したことはありますが)正面から議論されることはありませんでした。

先日、『労基旬報』1月25日号にこの問題について論じた小文を寄稿したところですが、この問題は休業の問題だけではなく、労働時間規制や賃金保証をはじめ労働法の他のいろいろな分野にもかかわる深い論点だと思います。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-3cd0d6.html(シフト制アルバイトはゼロ時間契約か?@『労基旬報』2021年1月25日号)

 

 

 

 

 

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コメント

89条の解釈例規で昭63.3.14基発150号、平11.3.31基発168号が載っていて「しかしながら、パートタイム労働者のうち〜」から始まる項と「前二項の適用については〜」から始まる項について、特定するのは、休日と始業終業時刻であって、労働日のようには見えないですね。休日ではないから労働日というわけでもないでしょうし。労働条件通知書を見ていると、「労働日は週4日以内」とか書いてあるものもざらにあって、労働日の特定に関わる通達は何かあるものでしょうか。1月変形を適用される労働者等は、変形期間の開始前に具体的に特定することで足りる(昭63.3.14基発150号)となっていますね。労働日がどんどん減ると週40時間に達する週もなくなり、各日の労働時間も8時間を超えず、変形制も適用されなくなれば、労働日の特定はいつすべきものかどうかの判断基準は解釈例規で示されているものでしょうか。

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