今、日本の労働者代表制を考える@『経営民主主義』75号（2020年12月）

『経営民主主義』75号（2020年12月）に、わたくしの講演録「今、日本の労働者代表制を考える」が載っています。昨年11月27日に連合会館で行ったものです。

　高木雄郷さんから、『今、労働者代表制を考える』というタイトルで講演依頼されましたので、このタイトルを付けておりますが、中身的には、狭い意味での労働者代表制ということに限らず、むしろ「集団的労使関係」について、今日論ずべきことを述べたいと思います。
　そもそも、いま労使関係というのは一番流行らないテーマなのですが、本屋に行っても、多分、労使関係を取り上げた骨太の本は、ほとんど絶えている状況にあります。
　こうした中で、今年（2020年）の９月、まだ２カ月前ですけれども、こういうタイトルの本を出しました。『働き方改革の世界史』と、何か安倍政権(当時)の働き方改革に乗った薄っぺらなの本みたいに思うかも知れませんが。
　本当は、中身に沿ったタイトルを付けると、「労使関係思想の近現代史」なのですが、そういうタイトルでは売れないといわれて、こういうやや薄っぺらい感じのタイトルになったのです。その中身はどういうものかと言えば、第１章のウエッブ夫妻の「産業民主制論」から始まって、サミュエル・ゴンパーズ自伝とか、パールマンやナフタリー、フィッシャー、G.D．H．コール、アラン・フランダース、ブルーストーン親子、ジャコビー、そしてエドモン・メール、さいごが藤林敬三という半世紀以上前に中労委の会長をされた人なんですが、世界５カ国、英・米・独・仏・日本の労使関係について論じた名著、言わば、古典を取り上げて、分かりやすく解説したものです。そういう、ある意味でしごく時代に合わない本だから、編集長の意向で、タイトルもこうなったんです。
　今までの若者や女性を取り上げた本と較べると、まだ売れているかどうか、分かりません。しかし、とりわけ、労働組合関係者のみなさんには、ぜひ読んで欲しい本だと、宣伝がてら紹介しました。そこで、今日はせっかくの機会でもあるので、労使関係論に関して、日本の問題と世界の状況、これから考えるべき事を包括的に検討することにしたいと思います。 

１．日本の労使関係の問題点
２．各国の労使関係システム
３．従業員代表制の法政策
４．第４次産業革命と労使関係