メンバーシップ型で女性活躍を求めると、これが唯一の解

丸紅が新卒総合職の半数を女性にすると言って話題になっているようですが、

https://www.asahi.com/articles/ASP1R76FVP1RULFA005.html

大手総合商社の丸紅は、2024年までに新卒で採用する総合職の半数近くを女性にする。女性の総合職は例年2～3割にとどまっており、「環境変化に柔軟に対応するには、同質的な集団からの脱却が必要不可欠だ」（柿木真澄社長）として大幅に増やす。
　大手総合商社は総じて新卒総合職に占める女性の割合が2～3割と少なく、半数近くへの大幅増は、きわめて異例とみられる。 ･･･

もう著書やエッセイで何回も繰り返してきたことですが、もし日本以外の諸国のように、管理職がそれ自体一つの職種、事務職とか営業職とか研究職と同じ一つの職種であるならば、管理職に女性を増やせと言われれば、管理職の募集採用において女性の比率を高めるようにしようということになります。これが言葉の正確な意味でのポジティブアクションというやつです。その是非の議論はともかく、そういうものです。

ところが、もう耳がタコになるくらい繰り返してきたことですが、日本型メンバーシップ社会においては。管理職というのはいかなる意味でも職種ではありません。政府の職業分類表には堂々と管理的職業という職種が載っていますが、現実の日本社会には（極一部の外資系企業を除けば）そんな職種は存在しません。

管理職というのは会社の中の身分であり、長年平社員として一生懸命働いてきた(はずの)正社員に付与される処遇です。

その処遇が与えられるには時間がかかります。もちろん「能力」や「やる気」の評価で人によって差は付きますが、年功で就くのが管理職という大原則に変わりはありません。

どう見ても「管理」も「監督」もしてなさそうな「働かないおじさん」の代わりに、元気な女性をどこかから見つけて管理職につければさっさと実現するじゃないか、などと考えるのは、日本のメンバーシップ型の根本原理を知らない人の言うことです。

管理職に女性を増やせと言われたからといっておいそれと増やせるものではありません。諸外国と違って、日本では管理職は職種じゃないのだから、「管理職募集、女性に限る」なんていう求人ですいすいと増やせるものではないのです。長年かけて管理職に育てていくiPS細胞の新入女子社員をたくさん仕込んでおかないといけないのです。

逆に、そんなことがわかっているのに、新入社員の女性が少ないままの企業は、女性活躍のつもりはさらさらないということか、あるいは（ほとんどその可能性はありませんが）メンバーシップ型をやめてジョブ型に、今世間ではびこっているインチキジョブ型じゃなくて、本当のジョブ型に変えるつもりなのか、そのいずれかでしょうね。