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2021年1月 8日 (金)

出口戦略一転、大企業も10割給付へ?

昨年末には、そろそろ雇用保険のお金も底を尽き始めたことだし、いつまでもやってると行き過ぎた雇用維持になるといって、労働移動支援型への出口戦略を模索していたはずでしたが、緊急事態宣言で一転、大企業も10割給付という更なる政策に踏み込んでいくようです。

https://this.kiji.is/719915466915807232(大企業の雇用助成引き上げへ)

Kyodo  政府は7日、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部についても最大100%に引き上げる方針を決めた。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言が発令の1都3県の飲食業などが対象。宣言期間中に限り適用する方向で調整している。客の人数を制限する劇場やテーマパークなども対象に含める。8日にも発表する。
 緊急事態宣言が再び発令されることで、対象地域の飲食業などの経営が厳しくなることが見込まれ、さらに手厚い支援が必要と判断した。
 雇用調整助成金は企業が支払った休業手当の一部を補填する制度。助成率も最大、中小企業で全額、大企業で4分の3まで大幅に拡充していた。 

 

 

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