『労働法律旬報』No.1975+76 1月合併号

『労働法律旬報』No.1975+76（1月合併号）は、「新型コロナウイルス禍における労働法・労働政策のあり方 」と「新型コロナウイルス禍における労働立法政策―日本と諸外国の動向 」が二大特集です。

https://www.junposha.com/book/b555856.html

なんですが、この二つの特集がどう違うのかよくわかりません。前者は日本の話で、後者は諸外国の話かと思いきや、後者の冒頭になぜか私の「新型コロナウイルス禍における日本の労働立法政策」ってのが出てきます。

［特集①］新型コロナウイルス禍における労働法・労働政策のあり方
コロナ禍が露わにした〈規制撤廃と「家計補助」処遇〉併存の蓄積
―雇用保険を中心に＝後藤道夫…………06
コロナ禍で浮き彫りになったフリーランス保護の必要性＝脇田　滋…………17
コロナ禍で明らかになった社会保障の課題―フリーランス等の個人事業主の「失業」を題材に＝沼田雅之…………22
新型コロナウイルス禍におけるテレワークの普及とその課題＝細川　良…………29
新型コロナ感染拡大と労働組合（法理）＝道幸哲也…………35
コロナ禍と外国人労働者＝斉藤善久…………40
コロナ禍と女性労働―対応策にジェンダー視点は反映されているか＝浅倉むつ子…………44

［特集②］新型コロナウイルス禍における労働立法政策―日本と諸外国の動向
新型コロナウイルス禍における日本の労働立法政策＝濱口桂一郎…………54
コロナ禍におけるイギリス社会保障法と労働施策の対応＝丸谷浩介…………61
フランスにおける新型コロナウイルス蔓延禍の経済・雇用対策＝藤本　玲…………67
新型コロナウイルス禍における労働立法政策―ドイツにおける状況＝川田知子…………71
コロナ禍におけるアメリカの労働政策＝柳澤　武…………77
スウェーデンのコロナ禍における労働政策
―学校関連の労働政策を中心に＝渡辺まどか…………81

私の論文は、雇用調整助成金から休業支援金、アルバイト学生、フリーランスのセーフティネットと、前半の諸論文が取り上げているトピックと結構重なっています。

　二〇二〇年は同一労働同一賃金やパワハラなど新たな労働政策の門出となるはずであったが、年初から世界的に急速に蔓延しパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症への緊急対策が続々と打ち出されるなかで、労働法政策においても注目すべき動きがいくつもあった。テレワークやフリーランスといった新時代的なトピックと並んで、改めて注目を集めたのは、近年「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への転換」というキャッチフレーズのもとで、ややもすれば否定的な視線を向けられることの多かった雇用調整助成金であり、さらに新たな休業支援金である。

一　前史―一時帰休と災害時の対応
二　雇用調整給付金の誕生と同助成金の展開
三　コロナ禍の中の雇用調整助成金
四　新たな休業支援金とその法的問題点
五　労働政策対象としてのアルバイト学生
六　フリーランスへのセーフティネット