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2021年1月20日 (水)

『2021年版経営労働政策特別委員会報告』

598b2c866fa247dd6ddf54443bbeb1bc3fedc703 昨日公表された経団連の『2021年版経営労働政策特別委員会報告 エンゲージメントを高めてウィズコロナ時代を乗り越え、Society 5.0の実現を目指す』をお送りいただきました。

https://www.keidanren-jigyoservice.or.jp/pub/cat/96718e1583e95b85c148393767a2cba100882f16.html

新型コロナウイルス感染症の拡大により、人々の生活様式やデジタル化の加速など社会のあり方が大きく変わり、わが国企業を取り巻く経営環境も激変しました。
こうした中で迎える2021年春季労使交渉・協議は、例年に増して重要な討議の場となります。コロナ禍を乗り越え、企業の再生・発展を図るべく、雇用の維持や自社の実情に適した賃金決定が重要な課題となるほか、生産性向上に資する働き方改革の推進方策についても、企業労使で真剣に議論することが求められています。
そこで、2021年版の「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)では、今年の春季労使交渉・協議における賃金改定や総合的な処遇改善に関する経営側の基本スタンスに加え、社員のエンゲージメントを高める人事労務施策や、コロナ禍で急速に普及したテレワーク推進のあり方、「自社型」雇用システムの検討など、「ウィズコロナ」時代における人事労務改革の重要性について言及しています。あわせて、直近の雇用・労働分野における法改正とそれに伴い企業に求められる対応などについても取り上げています。今次春季労使交渉・協議における経営側の指針書としてご活用ください。

目次は下記のとおりですが、昨年版で話題を呼んだ「ジョブ型」は、今年も5の「自社型雇用システムの検討」の中に、さまざまなケースの中に出てきます。さまざまというのは、メンバーシップ型(全社員)(ケース1)からジョブ型(全社員)(ケース7)まで、縦割り横割りさまざまな組み合わせを提示しているんですね。まあ、そういうことですね。

はじめに
第1章 「ウィズコロナ」時代における人事労務改革の重要性~「ポストコロナ」を見据えて-~
1.働き手のエンゲージメントを高める働き方改革
(1)「働き方改革フェーズⅡ」への深化の重要性
(2)求められるエンゲージメント向上への取組みの強化
(3)現場業務に従事する働き手のエンゲージメント
2.「場所と時間に捉われない働き方」の推進
(1)コロナ禍の下での急速なテレワークの普及
(2)今後の方向性
(3)テレワーク定着に向け企業に求められる取組み
3.見直しが求められる労働時間法制
(1)現行法の課題
(2)裁量労働制の対象拡大
(3)エンゲージメント向上に資する働き方を支える新しい労働時間法制
4.ダイバーシティ&インクルージョンの重要性
(1)女性の活躍推進
(2)障害者の活躍推進
(3)外国人材の活躍推進
5.「自社型」雇用システムの検討
(1)「メンバーシップ型」雇用と「ジョブ型」雇用
(2)自社に適した多様な雇用システム
(3)ジョブ型雇用の導入・活用に向けた論点
(4)今後の課題
6.地域と中小企業の活性化に向けた取組み
(1)地域資源とデジタル技術を活用した魅力的な地域づくり
(2)コロナ禍の下での地方居住をめぐる関心の高まり
(3)東京に本社を置く企業の移転等をめぐる状況
(4)東京圏から地方への人の流れの創出に向けた課題
7.人材育成の重要性
(1)リカレント教育や職業訓練の充実・強化
(2)労働移動の円滑化に向けたマッチング機能の強化
第2章 労働法制の改正動向と諸課題への対応
1.改正高年齢者雇用安定法の施行に向けて
(1)改正高齢法の概要
(2)企業の検討状況と今後の対応
(3)高年齢社員の安全衛生に関する留意点
2.副業・兼業とフリーランス
(1)副業・兼業
(2)フリーランス
3.最低賃金制度に関する考え方
(1)地域別最低賃金
(2)特定最低賃金
第3章 2021年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス
1.わが国企業を取り巻く経営環境
2.連合「2021春季生活闘争方針」への見解
3.経営側の基本スタンス
(1)2020年春季労使交渉・協議の総括
(2)重要性が高まる労使コミュニケーション
(3)2021年春季労使交渉・協議にあたっての基本スタンス

 

 

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コメント

労働者党が「ジョブ型雇用」について論評。木下武男氏や佐々木隆治氏を批判してますね。
                             ↓
●ジョブ型雇用に転換急ぐ企業~「ジョブ型労働社会」論では闘えない
  http://wpll-j.org/japan/petrel/petrel.html#1

なるほど、言っていることは全く賛成できないけれども、マルクス・レーニン主義者の言い方としてはまことに筋が通っていると思いますね。

ジョブ型というのは、まさに中世ギルドの伝統を受け継ぎ、19世紀イギリスのトレード型が20世紀アメリカで進化してできたものですから、

>ジョブ(職種)や産業別による賃金要求は、労働力商品の「価値規定」から出発した資本主義内部で通用するブルジョア的なものである。

というのは全く正しい。

近代労働運動というのは、技能労働者が自分たちの有するスキルを財産とみなして集団的取引(コレクティブバーゲニング)を行う、言葉の正確な意味におけるプチブル的運動なのですから。

それゆえ、ソ連も中国も、自律的な労働運動などは許さず、弾圧するわけです。マルクス・レーニン主義者にとっては、何のスキルもない無力な労働者を、全知全能の共産党が指導するというのがあるべき姿なので、プチブル的労働組合など邪魔者でしかない。

むしろ、マルクス・レーニン主義を掲げながらジョブ型雇用をほめている方が不思議といえます。

なので、このウミツバメさんの言っていることはまことに筋が通っています。論理的には。ただ、全く賛成できないだけです。

彼らは松尾匡さんも批判してますね

●赤字国債によるバラまきの提言 「薔薇マークキャンペーン」批判
 http://wpll-j.org/matuohihan.html

●MMT派経済学批判
 http://wpll-j.org/purome59.html

松尾さんはどこかで反論されてるんでしょうか?

それは私の関知することではありません。

労働者党はさらにブログで佐々木隆治氏批判を展開(長文です)

●《書評》佐々木隆治著「わたしたちはなぜ働くのか」(旬報社刊)を論ず
  http://blog.livedoor.jp/marxdoushikai2016/archives/42965454.html

ふむ、やたらに膨大な批判ですな。

ただ、佐々木氏と異なり、マルクス主義者ではない私からすると、「いや、その通りじゃないか」というところも結構あります。

だって、『働き方改革の世界史』でも口が酸っぱくなるほど述べているように、職種別・産業別労働組合の闘いってのは、まさに集団的な市場取引によって労働力をできるだけ高く売りつけることに尽きるのであって、「私的労働としての性格を緩和させる」ような代物ではないのはあまりにも当たり前のことだからです。

革命的マルクス主義者たるウミツバメさんはそれが気にくわないのでしょうけど、いやそれこそが資本主義社会の不可欠の構成要素である労働組合というものの本質であって、共産党独裁下ではそういう本来的な意味での労働組合は圧殺されるのです。

も一つ、佐々木氏が(新聞紙上での斎藤幸平氏と同様に)やたらに生産者協同組合(=労働者協同組合)を褒めそやしていることについても、ウミツバメ氏とは全く別の観点からですが、私も批判的です。それについても本ブログで何回も書いてますが、

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-1c76ba.html(労働者協同組合は究極のメンバーシップ型なんだが・・・)

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