高年齢者就業確保措置と再就職援助措置＠WEB労政時報

WEB労政時報に「高年齢者就業確保措置と再就職援助措置」を寄稿しました。

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今年3月31日に改正され、来年4月1日から施行される予定の高年齢者雇用安定法は、70歳までの多様な雇用就業機会の確保として、これまでの65歳までの定年・継続雇用に加えて、フリーランスやボランティアといった非雇用型の就業までメニューに入れていることから、さまざまな議論を呼んでいることは周知のところです。この連載でも、8月18日付の第144回「70歳までの高年齢者就業確保措置の具体的内容」でやや突っ込んで検討をしています。

ところで、今回の高年齢者就業確保措置のメニューの中には、これまでの65歳までの高年齢者雇用確保措置には入っていなかったけれども、非雇用型就業ではなくれっきとした雇用に属するメニューが含まれています。それは、2019年5月15日の未来投資会議で7つのメニューの4番目として掲げられていた「他の企業（子会社・関連会社以外の企業）への再就職の実現」という選択肢です。これは、今回の改正では、第10条の2第3項として盛り込まれています。････