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2020年12月23日 (水)

[あすへの考]コロナ禍 非正規格差が鮮明@編集委員猪熊律子@読売新聞

読売新聞の12月20日号の10面に、ほぼ全面を使って猪熊律子編集委員による「[あすへの考]コロナ禍 非正規格差が鮮明」という解説記事が載っています。ちゃんと分かってないとトンデモ記事になりやすい題材ですが、さすが猪熊さん、的確にまとめています。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20201219-OYT1T50264/

で、その中に、私と神吉知郁子さんと大内伸哉さんの発言が登場しています。

・・・・労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎研究所長によると、正規と非正規の格差問題は昔からあり、特に終戦前後は本工と臨時工の格差が大きな社会問題となった。だが、高度経済成長期を迎え、臨時工が本工として雇われたことや、1960~1980年代は家計補助的な働き方をする主婦パートや学生アルバイトが主流を占めた為、格差は議論の俎上に載らなくなった。但し、主婦でも基幹業務を担う人が増加した他、未婚や離婚の増加で主たる生計維持者として働く人も増えたことから、格差の問題が改めて注目されるようになった。就職氷河期、ワーキングプア、派遣切りが世間の関心を集め、「働き方は労使の問題だ」としてきた行政や司法も積極的に介入するようになった。同一労働同一賃金が大企業でスタートした今年、皮肉なことにコロナ禍によって、正規と非正規の格差が改めて鮮明になった。・・・・

・・・・東京大学の神吉知郁子准教授によると、待遇が不合理かどうかの判断は、働き方が密接に関わる。正社員は年功序列型賃金や長期安定雇用が保障される代わりに、“いつでも・どこでも・何でも”という無限定で滅私奉公的な働き方が求められてきた。こうした働き方が評価される限り、待遇差は是正され難く、是正の効果は正社員と同じように働く一部の非正社員にとどまるという。神吉氏は、「無限定な働き方は男女格差や少子化にも繋がり、持続可能ではない。同一労働同一賃金への対応として待遇の棚卸しが進む中、正社員の待遇見直しや、仕事の細分化、評価方法の再検討が進む可能性もある」と指摘する。・・・・

・・・・もう一つはデジタル化だ。野村総合研究所は2015年、10~20年後に就業者の約半数が行なう仕事は、ロボットやAIによる代替が可能になると発表した。それらには非正規だけでなく正規の仕事も含まれる。また、技術革新のスピードが速い為、企業は自社で社員を教育するより、個人事業主等外部に仕事を発注する傾向が強まることが予測される。「そうなると、非正社員と正社員の待遇格差に象徴される非正規問題そのものが消滅し、代わって、先端技術に対応できるかどうかという新たな格差が生じる」と大内教授は話す。 ・・・・

20201219oyt1i50076t

 

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