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2020年12月 9日 (水)

『季刊労働法』271号(2020年冬号)のコンテンツ

271_h1scaled 労働開発研究会のHPに『季刊労働法』271号(2020年冬号)の目次が公開されています。

https://www.roudou-kk.co.jp/books/quarterly/8978/

今号の特集は「コロナ危機と労働法」。コロナ禍における労働契約、休業命令と補償・賃金問題、そして、労災・安全衛生、雇用保険、テレワーク、フリー就労者への手当、諸外国の対応など複数の視点から検討します。

ということで、なかなかバラエティに富んだラインナップになっています。昨日、労災保険の特別加入が決まった日本俳優連合の森崎さんも登場していますね。

コロナ禍に試される労働契約法―労働契約法の身体性と状況対応的特性 九州大学名誉教授 野田 進
コロナ禍での休業と補償・賃金に関する一考察―大規模自然災害との比較を通じて 岩手大学准教授 河合 塁
新型コロナウイルス感染症と労働安全衛生法・労災保険法上の法的課題 東洋大学専任講師・特定社会保険労務士 北岡 大介
新型コロナウイルス感染拡大と雇用保険制度 九州大学教授 山下 昇
緊急時テレワークの法的課題 広島大学教授 山川 和義
技能実習生・留学生への入管の対応と問題点 神戸大学准教授 斉藤 善久
コロナ禍のフリーランス芸能従事者の課題 女優・協同組合日本俳優連合国際部長 森崎 めぐみ
雇用・労働関係の諸外国の新型コロナ対策 労働政策研究・研修機構労働政策研究所副所長 天瀬 光二 

その他の論文は以下の通りですが、

労働法学における「比較」と「歴史」 早稲田大学名誉教授 石田 眞
労契法旧20条の解釈基準―令和2年最高裁五判決 明治大学教授 野川 忍
改正公益通報者保護法成立の意義と今後の課題 淑徳大学准教授 日野 勝吾
ドイツにおける内部告発と労働法 Heinisch事件およびEU指令を契機とした公益通報者保護の議論に着目して 東北大学准教授 桑村 裕美子
タイにおける障害者雇用率制度 東京経済大学教授 中川 純
■イギリス労働法研究会 第35回■
オンデマンドで稼働するドライバーの被用者性 Dynamex Operations West, Inc. v. Superior Court 法政大学教授 沼田 雅之
■アジアの労働法と労働問題 第43回■
ミャンマーにおける結社の自由ガイドライン神 戸大学名誉教授 香川 孝三
■労働法の立法学 第60回■
テレワークの法政策 労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口 桂一郎
■判例研究■
元請企業等の労働契約外の第三者企業と安全配慮義務 日本総合住生活ほか事件・東京高判平成30年4月26日(労判1206号46頁) 岡山大学准教授 土岐 将仁
ハラスメント申告に対する内部調査と弁明の機会の付与 辻・本郷税理士法人事件・東京地判令和元年11月7日(労経速2412号3頁) 弁護士 庄子 浩平
■重要労働判例解説■
会社分割に伴う派遣先の労組法上の使用者性の承継 朝日放送グループホールディングス外1社事件(大阪府労委決定令和2・2・3別冊中央労働時報1540号1頁) 國學院大學教授 本久 洋一
出産休暇・出産手当に関する無期・有期契約労働者間の相違の労契法20条違反性 社会福祉法人青い鳥事件(横浜地判令2・2・13労判1222号38頁) 常葉大学講師 植田 達
■追悼■
片岡曻先生を偲ぶ 立命館大学名誉教授 吉田 美喜夫 

私は、特集とは別建てでテレワークの歴史を掘り下げています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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