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2020年12月25日 (金)

『ビジネス・レーバー・トレンド』2021年1・2月号

202101_02 『ビジネス・レーバー・トレンド』2021年1・2月号は「テレワークの現状」が特集で、メインは9月29日にやった労働政策フォーラム「テレワークをめぐる課題」の報告とパネルディスカッションです。

https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2021/01_02/index.html

【研究報告】在宅勤務の課題――近時の実情、組織と個人が心がけるべきこと 池添 弘邦 JILPT 副統括研究員
【事例報告1】フルリモートワークの実践例 中川 祥太 株式会社キャスター 代表取締役
【事例報告2】日立のテレワーク活用、そして新たな働き方へ 近藤 恭子 株式会社日立製作所 人財統括本部 人事勤労本部エンプロイーリレーション部 働き方改革グループ 部長代理
【事例報告3】サイボウズにおけるテレワークの取り組みと課題 なかむらアサミ サイボウズ株式会社チームワーク総研 シニアコンサルタント
【パネルディスカッション】コーディネーター:濱口 桂一郎 JILPT 研究所長 

このパネルディスカッション、リモートでやったためもあり、膨大な質問が送られてきて、ほとんど各パネラーの質問への回答で埋まりました。

あと、コロナといえば、一方ではテレワークですが、もう一方ではエッセンシャルワークが注目されていて(なので、テレワーク検討会でも最後にその旨の指摘をしておきましたが)、そちらの状況も労働組合へのヒアリングで載っています。

医療・介護分野の労組の取り組み
労働条件の改善と健康に生活できる賃金水準の確立を目指す 日本医労連の2021年春闘基本構想
全産業平均賃金と介護職との賃金格差は約8万円に――勤務先のコロナ禍の対応には約7割が評価 日本介護クラフトユニオンの就業意識実態調査結果から 

あと、「労働図書館新着情報」に、『働き方改革の世界史』が取り上げられました。

https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2021/01_02/066.pdf

Sekaishi  本書では、労働問題のエキスパートである著者が労働運動の仕組みについて、どのような経緯でそれができあがったのかを時代と国情などから整理して解説する。例えば、欧州の横断的組合は職人組合(ギルド)をその祖とした影響が大きく、19世紀には英国で「集合取引」(コレクティブ・バーゲニング)という手法によってある程度形作られていたという。米国では集合取引とストライキを用いたジョブ・コントロール型労使関係を構築。これに対して、ドイツでは社内に従業員代表制を作り、労使で協議を行うという仕組みが定着したと強調する。こうしたメカニズムを解き明かすため、古典的な名著を紐解きながら、働き方の意味を考察。世界中で検討され、実行されてきた労働運動の理想と現実を浮き彫りにする。 最後には、日本の古典、藤林敬三著「労使関係と労使協議制」を取り上げ、労使関係の本質は、親和的な「経営対従業員関係」と対立的な「経営対組合関係」の二元的関係にある、との見方を紹介している。

 

 

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