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2020年12月16日 (水)

ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』

Booklet01201221 2020年8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとしてとりまとめました。

https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

世界的に急速に蔓延しパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症への緊急対策として打ち出された雇用調整助成金の要件緩和や適用拡大、新たな休業支援金の制定、アルバイト学生へのセーフティネットの構築、さらには学校休校によってクローズアップされたフリーランスへのセーフティネットの問題や、一斉に拡大したテレワークがもたらした様々な課題など、各分野のさまざまな労働政策について、歴史的経緯を振り返りつつ、その政策的意義について検討・分析を行っています。

詳細な目次は以下の通りです。

0 2020年という年
 
Ⅰ 雇用調整助成金と新たな休業支援金
1 雇用調整助成金への注目
2 雇用調整助成金以前
3 雇用調整助成金の誕生と展開
4 コロナ禍の中の雇用調整助成金
5 もたつく支給と批判
6 新たな休業支援金の提起
7 新たな休業支援金の制定
8 新たな休業支援金の問題点
 
Ⅱ 非正規雇用への保護拡大
1 まだ残っていた非正規格差
2 非正規雇用の歴史を振り返る
3 近年の非正規雇用対策
4 非正規の労働市場セーフティネット
5 社会保険の非正規格差
6 コロナで露呈した非正規のセーフティネット
7 アルバイト学生のセーフティネット
8 傷病手当金の非正規格差
 
Ⅲ フリーランスへの保護拡大
1 学校休校とフリーランス問題の表出
2 フリーランス問題の経緯
3 家内労働法と在宅ワーク
4 建設業の一人親方
5 労働者性の判断基準
6 雇用類似就業への政策
7 小学校休業等対応支援金
8 家賃補助の対象拡大
9 持続化給付金と税法上の労働者性
10 フリーランスに失業給付?
 
Ⅳ テレワークの時代?
1 在宅勤務の急拡大
2 テレワークの経緯
3 事業場外労働制の経緯
4 2004年在宅勤務通達
5 2004年在宅勤務ガイドライン
6 労働市場改革専門調査会
7 2008年通達とガイドライン
8 国家戦略特区法の援助規定
9 働き方改革実行計画
10 2018年ガイドライン
11 テレワーク助成金の経緯
12 規制改革推進会議
13 テレワーク働き方検討会
 
【資料編】
【資料1】昭和27年4月23日職発第281号「綿紡績業における操業短縮に伴う一時離職者に対する失業保険金給付事務の取扱について」
-------昭和27年5月12日失保発第1199号「操業短縮等に伴う一時離職者に対する失業保険金給付事務の取扱について」
【資料2】昭和29年7月16日職発第409号「一時帰休制度に関する失業保険の取扱について」
【資料3】綿紡操短に伴う失業保険法上の諸問題(『職業安定広報』1952年8月号)
【資料4】昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律(昭和28年8月18日法律第239号)
【資料5】昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法(昭和34年12月14日法律第195号)
【資料6】失業保険法の一部を改正する法律(昭和38年8月1日法律第162号)
【資料7】雇用対策法(昭和41年7月21日法律第132号)
【資料8】雇用保険法(昭和49年12月28日法律第116号)
-------雇用保険法施行規則(昭和50年3月10日労働省令第3号)
【資料9】雇用保険法の一部を改正する法律(昭和52年5月20日法律第43号)
【資料10】遠藤政夫『完全雇用政策の理論と実践』(労務行政研究所、1976年)
【資料11】経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律(平成13年4月25日法律第35号)
-------雇用保険法施行規則
【資料12】日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日閣議決定)
【資料13】雇用保険法施行規則の一部改正(令和2年3月10日厚生労働省令第29号)
【資料14】雇用調整助成金の申請書類を簡素化します(厚生労働省リーフレット)
【資料15】雇用調整助成金支給実績(厚生労働省ホームページ)
【資料16】日本弁護士連合会「新型コロナウイルス感染症による緊急措置として、労働者が失業したものとみなして失業給付を受給できる措置を講じるとともに、雇用調整助成金の迅速な支給拡大を求める会長声明」(2020年5月7日)
-------生存のためのコロナ対策ネットワーク提言「生存する権利を保障するための31の緊急提案」(2020年4月24日)
【資料17】新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律(令和2年6月12日法律第54号)
-------新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則(令和2年6月12日厚生労働省令第125号)
【資料18】労働基準法(昭和22年4月7日法律第49号)
【資料19】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金支給実績(厚生労働省ホームページ)
【資料20】北岡寿逸(内務省社会局監督課長)「臨時工問題の帰趨」(『法律時報』第7巻第6号)
【資料21】昭和25年1月17日職発第49号「臨時内職的に雇用される者に対する失業保険法の適用に関する件」
【資料22】『新版雇用保険法コンメンタール』(平成16年11月、労務行政)
【資料23】雇用保険法等の一部を改正する法律(平成22年3月31日法律第15号)
-------雇用保険法施行規則の一部改正(平成22年厚生労働省令第54号)
【資料24】昭和31年7月10日保文発第5114号
【資料25】(いわゆる3課長内翰)
【資料26】年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(令和2年6月5日法律第40号)
【資料27】雇用保険法施行規則の一部改正(令和2年3月10日厚生労働省令第29号)
【資料28】緊急雇用安定助成金支給要領(厚生労働省ホームページ)
【資料29】「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 の創設(文部科学省ホームページ)
【資料30】新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金の支給等について(事務連絡令和2年3月10日)
【資料31】雇用保険法施行規則の一部改正(令和2年6月12日厚生労働省令第123号)
【資料32】家内労働法(昭和45年5月16日法律第60号)
【資料33】自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン(平成30年2月2日雇均発0202第1号)
【資料34】労働基準法(昭和22年法律第49号)
【資料35】労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和40年6月11日法律第130号)
【資料36】建設業の一人親方問題に関する検討会設置趣旨(令和2年6月25日)
【資料37】労働基準法研究会報告(労働基準法の「労働者」の判断基準について)(昭和60年12月19日)
【資料38】成長戦略実行計画(令和2年7月17日閣議決定)
【資料39】働き方改革実行計画(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)
【資料40】雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会中間整理(令和元年6月28日)
【資料41】雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会中間整理(令和元年6月28日)
【資料42】カリフォルニア州労働法典の一部改正(2019年9月)
【資料43】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)支給要領
【資料44】生活困窮者自立支援法施行規則の一部改正(令和2年厚生労働省令第86号)
【資料45】所得税法(昭和22年法律第27号)
-------所得税に係る基本通達
【資料46】労働者と自営業者の社会保障アクセス勧告(2019年11月8日)(COUNCIL RECOMMENDATION of 8 November 2019 on access to social protection for workers and the self-employed)
【資料47】労働基準法の一部を改正する法律(昭和62年9月26日法律第99号)
【資料48】昭和63年1月1日基発第1号、婦発第1号「改正労働基準法の施行について」
【資料49】平成16年3月5日基発第0305001号「情報通信機器を活用した在宅勤務に関する労働基準法第38条の2の適用について」
-------平成16年2月5日京労発基第35号「情報通信機器を活用した在宅勤務に関する労働基準法第38条の2の適用について」
【資料50】平成16年3月5日基発第0305003号「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」
【資料51】労働市場改革専門調査会第2次報告(平成19年9月21日)
【資料52】平成20年7月28日基発第0728002号「情報通信機器を活用した在宅勤務に関する労働基準法第38条の2の適用について」
【資料53】平成20年7月28日基発第0728001号「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインの改訂について」
【資料54】国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律(平成29年法律第71号)
【資料55】働き方改革実行計画(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)
【資料56】「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」(平成30年2月22日基発0222第1号、雇均発0222第1号)
【資料57】働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年7月6日法律第71号)
【資料58】労働者災害補償保険法施行規則の一部改正(令和2年3月31日厚生労働省令第70号)
【資料59】規制改革推進に関する第5次答申~平成から令和へ~多様化が切り拓く未来~(令和元年6月6日)
  

 

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コメント

>アルバイト学生のセーフティネット

これなんて大卒インテリ経済左派の悪い面が出た政策だと思う。
普段は学生は雇用の維持を求めていないという理由で社会保険を負担せず、危機の時には利益だけ受けるというのはあまりに不公平。
給付型奨学金とやらも高卒労働者の税金が比較的裕福な大卒者に使われるということ。
今や労働組合でさえ本当の財政・経済・文化における被搾取者である高卒労働者をヘイトしているというのは本当に悲しい。
意識高い系の弊害がこんなとこにも出た。

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