成長戦略会議実行計画

一昨日(12月1日)、成長戦略会議が実行計画を取りまとめました。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/jikkoukeikaku_set.pdf

冒頭、アトキンソン流の生産性論もあり、いろんな項目が並んでいますが、労働政策面では、テレワークについてやや踏み込んだ記述がされている点が注目です。

２．テレワークの定着に向けた労働法制の解釈の明確化

時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方として、テレワークなど新たな働き方の導入・定着を図ることが重要である。
今回、コロナ禍でのテレワークの実施により、その有効性が確認された。一方で、課題も明らかになった。
テレワークで生産性が上がるか否かではなく、「新たな日常」になることを前提とし、どうすれば労働生産性が上がるかを考えていくべきとの指摘があった。
政府としては、テレワークの定着に向けて、新たなKPIを策定するとともに、中小企業によるテレワークのための通信機器の導入について支援の強化を図る。さらに、労働時間の把握・管理及び健康確保について、以下の方向で、労働法制の解釈の明確化を図る。

（１）労働時間の把握・管理
テレワークの時間管理について、労使双方にとって負担感のない、簡便な方法で把握・管理できるようにするため、ルールを整備する。
具体的には、以下の方向で検討を進める。
①テレワーク時における労働者の自己申告による労働時間の把握・管理については、自己申告された労働時間が実際の労働時間と異なることを客観的な事実により使用者が認識している場合を除き、労働基準法との関係で、使用者は責任を問われないことを明確化する。
②（中抜け時間があったとしても、）労働時間について、少なくとも始業時間と終業時間を適正に把握・管理すれば、労働基準法の規制との関係で、問題はないことを確認する。
③テレワーク時には原則禁止であるとの理解があるテレワークガイドラインの「時間外、休日、深夜労働」について、テレワーク以外の場合と同様の取扱いとすることについて検討する。
（２）健康確保
長時間労働者・高ストレス者に対する医師の面接指導については、リモートでの面接指導も企業が柔軟に選択することができる旨を、テレワークガイドラインで明確化することを検討する。 

なお、テレワークは後ろの方の地方創生のところにも出てきます。

１．地方創生に資するテレワークの推進

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるという国民の意識・行動変容を踏まえ、サテライトオフィスの整備や、東京での仕事をテレワークにより続けながら移住を希望する者への各種支援策を講じる。この際、産業界や自治体等の関係者との協力を進めるための取組などの環境整備を進めていく。その際、二地域居住・就労も含め、地方への新しい人の流れを創出する。
また、ワーケーション、ブレジャー（出張先で滞在を延長するなどして、余暇も楽しむ）を推進する。