組織率が上がった！！労働者が減ったからだけど･･･
本日、今年の労働組合基礎調査が公表されましたが、なんと何十年もの間毎年着実に低下の一途をたどっていた労働組合組織率が、昨年の16.7％から17.1％へとだいぶ跳ね上がりました。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/20/dl/gaikyou.pdf
ただこれ、今年6月30日現在というコロナ禍の真っただ中で、ご想像の通り、労働者数が激減したことに伴う組織率の上昇なんですね。
組合員数は昨年までも毎年少しずつ増えてきてはいたのですが、それ以上に労働者数が増えてるもんだから、組織率は下がり続けていたわけですが、その労働者数が昨年の6,023万人から今年の5,929万人へと94万人減ったために、組織率が跳ね上がったわけです。うれしいような悲しいような。
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組合に入っているような労働者はこういう状況でも雇用が維持されるみたいなめでたい話でもあるんじゃないでしょうか。実際には労組とかとあんまり関係ない様々な因子が交雑してそうですが、、、
投稿: ssig33 | 2020年12月18日 (金) 11時39分
アメリカでも2020年はcovid-19により総労働者の減少による労組組織率の上昇現象が認められたようです。
なかんずく男性に比して女性の方が雇用減少による組織率上昇が高く認められるとのことですが、メンバーシップやジョブ議論同様に雇用に関する考察というのはなかなか厄介なようですね。
covid-19に関してひっ迫する保健業務に大學医学部への業務ヘルプ要請が来ておりますが、ジョブ型契約と思われる教員（資格を持つ院生もですが）もすわ一大事となれば問答無用で派遣要請に応えざるを得ない（すすんで応えようとされる方もおられる）のですから、お国柄というか文化的要因が大きいのでしょうねえ。
投稿: kohchan | 2021年1月25日 (月) 07時30分