『ジュリスト』2021年１月号(No.1553)

明日、『ジュリスト』2021年１月号(No.1553)が発行される予定ですが、

http://www.yuhikaku.co.jp/jurist/detail/020600

2020年は，新型コロナウイルス感染症の流行の影響で人々の働き方が大きく変化した1年でした。このような働き方の変化により，日本の雇用システムはどのように変化するのでしょうか。特集では，テレワーク，副業などの新たな働き方に伴う法的課題をピックアップするとともに，その背後にある雇用システムの変化にもスポットを当てながら，これからの働き方について考えます。

というわけで、表紙にでかく「WORK」と出てますが、「新たな働き方と法の役割」が特集です。

【特集】新たな働き方と法の役割

◇新たな働き方と法の役割――特集に当たって●荒木尚志……14

◇［座談会］雇用システムの変化と法政策の課題――「ジョブ型雇用社会」の到来？●森戸英幸●濱口桂一郎●田中恭代●鶴　光太郎……16

◇雇用類似の働き方と法規制――基準規制の断絶と契約法理の連続性をふまえて●本庄淳志……34

◇新たな働き方と労働時間管理――副業・兼業，テレワークを中心に●國武英生……41

◇副業・兼業と労災保険・雇用保険●小畑史子……48

◇高年齢者の雇用と処遇――定年延長・再雇用における労働条件に関する法的制約●櫻庭涼子……54

で、すでにご案内の通り、座談会に出ております。副題が「「ジョブ型雇用社会」の到来？」と、ジョブ型雇用社会に鍵かっこがついていて、しかも最後に「？」がついているのがミソです。

ちなみに、後ろの方を見ていくと、労働判例評釈で石黒駿さんが、先日法律ができた労働者協同組合の先行型である企業組合のワーカーズコレクティブの事件を取り上げておりますね。これはぜひ読みたい。

◇ワーカーズ・コレクティブの組合員の労基法上の労働者性――企業組合ワーカーズ・コレクティブ轍・東村山事件――東京高判令和元・6・4●石黒　駿……119