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2020年12月 9日 (水)

在宅勤務が露呈した長時間労働抑制と労働者の私的自由の矛盾@『地方議会人』2020年12月号

Gikaijin202012 『地方議会人』2020年12月号に「在宅勤務が露呈した長時間労働抑制と労働者の私的自由の矛盾」を寄稿しました。

2020年は本来、働き方改革が本格化する年のはずでした。長時間労働抑制のための時間外・休日労働の上限規制が中小企業にも拡大するとともに、非正規労働者の均等・均衡処遇を目指すいわゆる日本的同一労働同一賃金が大企業・派遣分野に適用され、さらにいわゆるパワーハラスメントの措置義務が企業にかかるようになったからです。しかし、年初以来急速に蔓延しパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症によって、労働問題における関心事はそれに伴う休業や失業への対応にシフトし、雇用調整助成金や様々な労働市場セーフティネットをめぐる議論が沸騰しました。

そうした中で、働き方改革の一テーマでもあったある働き方が注目を集めました。新型コロナウイルスへの感染のおそれを避けるために、会社に出勤せず自宅で勤務する働き方、在宅勤務です。本年2月末に政府がテレワークや時差出勤の活用を呼びかけてから在宅勤務を実施する企業が増え、とりわけ4月に入って政府による緊急事態宣言が発せられると急上昇しました。しかし、5月末に緊急事態宣言が解除されると、徐々に減少していきました。その状況を、労働政策研究・研修機構が8月に発表した「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査(一時集計)結果」で見ると、図のように5月中旬に向けて急速に広がったものの、同月末からは徐々に萎んでいったことが窺えます。・・・・

特集は「働き方改革の先に待つ未来」というもので、巻頭言に白河桃子さん、執筆者に大内伸哉さんや高見具広さんといったメンツが並ぶ中に私も書いています。

デジタル変革と新たな働き方 大内伸哉(神戸大学大学院法学研究科 教授)
議会の働き方改革 田口一博(新潟県立大学国際地域学部 准教授) 
ニューノーマルに対応した「新しい働き方」の実現に向けて 飯倉主税(総務省情報流通行政局 情報流通振興課長)  
在宅勤務で露呈した、長時間労働抑制と労働者の私的自由の矛盾 濱口桂一郎(労働政策研究・研修機構 労働政策研究所長)
今後の働き方改革を考える ー「ニューノーマル」を見据えて ー 高見具広(独立行政法人労働政策研究・研修機構 副主任研究員) 
② 現地報告
神奈川県真鶴町 港町から生み出す新しい働き方と共助コミュニティ ―真鶴町の美しさと働き方改革― 卜部直也(真鶴町まちづくり課 計画管理 係長)
和歌山県白浜町 ワーケーションの聖地、和歌山 ~白浜町の取組み~ 大平幸宏(白浜町役場総務課企画政策係 主任)

ぱらぱらめくってみると、私と高見さんが同じJILPT調査の在宅勤務の推移のグラフを使っていますね。別に不思議ではありませんが。

でもこの雑誌、基本的にはタイトル通り、まさに地方議会の議員さんたちの雑誌なんですね。冒頭のグラビアから後ろの方の連載や資料まで、まさにそういう作りになっています。

特集の中でいかにもそれらしかったのが、「ワーケーションの聖地、和歌山-白浜町の取組み」という白浜町役場の方の記事です。

地域活性化の起爆剤としてワーケーションに期待する気持ちが痛いくらい伝わってきますが、労働法の適用はどうするんだろうという気持ちはじわじわと・・・。

 

 

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