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2020年11月12日 (木)

電通の社員個人事業主化

日経が報じていますが、

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66103760R11C20A1916M00/

電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。・・・

いやいや、別に雇用だと副業を禁止しなければならないわけじゃない。むしろ政府が雇用の副業を鉦や太鼓で奨励しているんだけど、電通はあくまで雇用なら副業は禁止で、「だから」個人事業主にするんだと。なんだか筋がねじれているような。

いやたぶん、副業奨励と言いながら、先日策定されたガイドラインでは、簡便なやり方だと言いながら、結局労働時間も残業代も通算しろというめんどくさいことになってしまったので、そんなめんどくさいコトするくらいならさっさと自営業化した方が簡単だ、ということなのかもしれません。王(雇用契約)よりも飛車(労働時間規制)をかわいがりすぎるとこういうことも起こるわけです。労働時間規制を守れないようなのは雇用契約に付随するメリットも取り上げてしまうというやり方は、労働者にとって却ってデメリットが多いという面もあるのです。が、それは政策論として議論するとして、今回の電通の方針にはやはりこれはいかがかというところがあります。

適用者は電通社内の複数部署の仕事をするほか、他社と業務委託契約を結ぶこともできる。ただ競合他社との業務は禁止する。・・・

うわぁ、これでは事実上の専属みたいなもので、独立自営業者とは言い難いですね。雇用契約の範囲内で兼業を認めるならよくある条項でしょうけど。

 

 

 

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コメント

確かに... きっと色々と訳あり苦肉の策なのでしょうね〜ただ、僕自身は(今朝方コメントの通り)社内インキュベーション促進&リタイア準備というポジティブサイドで捉えましたが…。

いや労働者側も雇用されるメリットがないんで。
国家資格系、職人・技術者系、成果報酬系、一単位いくらの出来高系では労使ともに請負や委任のほうが得でしょう。
公務員や年功序列の総合職とか一企業に適応しすぎた労働者なら雇用のほうがいいんでしょうけど。
ともあれ今どき「安定」はないので、バカ高い税金や社保を搾取されつつサラリーマンやるのは「ハイリスクローリタン」です。

これとかタニタの個人事業化で「労働法は強行適用だから労働者の自己決定権などない!!!」と吹き上がる専門家の方が多いですが、労働者の意に反して雇用契約「させる」のがほんとに合憲なのでしょうか。労働法は労働者の権利や利益を守るためであって、企業や労働者から税・保険料を取りたいためだけに強行適用するなら濫用だと思うし、「意に反する苦役」であり、徴用や強制連行と何が違うんだと。

しかも偽装請負ガー言うてる労働弁護士のほとんどが自営業なにですが、自分は節税して労働者は節税するなと… ほんま労働法制界隈はナチュラルに労働者の自由権をバサーーっと全否定するパターナリストがウヨウヨしてまっせ

ある人にとっては雇用であることの保障が重要だと思ったとしても、別の労働者にとってはゴミということもあるんで、専門家や政策決定権者らは労働者の多様性を尊重せよ。


>王(雇用契約)よりも飛車(労働時間規制)をかわいがりすぎるとこういうことも起こるわけ
ちょっと違うけど、会社都合解雇にペナルティをつけたら雇用主が会社都合解雇を認めなくなったので自己都合解雇にされて失業保険3か月待ちにされた人が腐るほどいる
これとか余計なお世話の極みだし役人の頭の悪さで起こった人権侵害なんではないかと思う

ざっくり言うと、税制では雇用労働者より自営業者の方が得な面があるけれども、社会保障では圧倒的に雇用労働者の方が得になっているということでしょう。だから、こんなすれそれのアドバイスが出てきたりする。

https://togetter.com/li/1623832

(会社を辞めるなら、厚生年金に加入しているうちに病院に行っておくべきという話「全国のサラリーマンに届いて欲しい」)

どちらの得、どちらの損を重視するかは、人によってさまざまであり得るので、一概には言えないでしょうが、たくさん稼いだ金を節税したい人は相対的に少数派であることを考えれば、一般的なアドバイスとしては、雇用労働者でいた方が得だよというのは、大数的には間違っていないのでしょうね。それを言っている弁護士が少数派に属するか否かは、そのアドバイスの的確さ、不的確さに直接影響するわけではないので。

公的健康保険については、国保は「老人の構成比率が高い」から不利なのでしょう。
公的と言いつつ、特定の要件を満たせば、自発的結社で運営できる、ということの
(「共助の強制」の)矛盾が、国保に集約されている。共助を強制をしたら、強者
同士がくっついて、「(はぶられた?)弱者が弱者を救済する」よう強制を受ける。

確かに多数派の労働者にとっては雇用のほうが得かもしれませんね…

ともあれ合法的に回避/節税しまくれる所得税というのはもはや財政的にも公平性としても正当性がないんでより中立的な税制に変えていただきたいと思います。

あと雇用したら罰金の事業主負担分って何だあれはって思いました。
いや企業から税金取るなとは言わんが人件費多いほど重税っておかしいやろ…
売り上げに定率で課税とか雇用中立の制度にしてほしいです><

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