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2020年11月26日 (木)

『ビジネス・レーバー・トレンド』2020年12月号

202012 『ビジネス・レーバー・トレンド』2020年12月号は「仕事と介護の両立」が特集ですが、

https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2020/12/index.html

【研究報告】これからの介護と働き方―家族関係から考える―池田 心豪 JILPT 主任研究員
【事例報告1】ANA における「仕事と介護の両立支援」の取り組み―宇佐美 香苗 全日本空輸株式会社 D&I 推進部 部長
【事例報告2】仕事と介護の両立支援― 宮坂 知子 大成建設株式会社 管理本部 人事部 人材いきいき推進室 課長代理
【事例報告3】中小企業における介護と仕事の両立支援― 白川 亜弥 株式会社白川プロ 代表取締役 社長
【パネルディスカッション】 コーディネーター:池田 心豪 JILPT 主任研究員

今号で読むべきところは、海外の雇用調整助成金的な雇用維持スキームについての情報です。

https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2020/12/052-065.pdf

 新型コロナウイルス禍による未曾有の事態が続いている。以下に紹介するアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの4カ国は、コロナ危機下で雇用・労働市場を支えるため雇用維持スキームに取り組んでいる。 
 アメリカは、事業主が従業員を解雇せずに労働時間を短縮した場合、従業員がその短縮規模に応じた額の失業保険給付を受けられる仕組み(操業短縮補償)が主な州にあり、これを拡充した。さらに、コロナ禍の緊急事態に迅速に対応するため、中小企業での雇用維持を目的とした融資制度(給与保護プログラム)を設けた。
 イギリスは、これまで雇用維持スキームに類する制度は存在しなかった。そのため、新たに「コロナウイルス雇用維持スキーム」を導入して雇用維持に取り組んできた。当初、本制度は10月で終了し、11月から新たに短時間就業者の支援スキームである「雇用支援スキーム」を開始する予定だった。しかし、感染状況の悪化を受けて新たなスキームは中断。現行の「雇用維持スキーム」を2021年3月まで延長する方針である。
 ドイツとフランスは、従来から存在する従業員の雇用を維持する事業主に賃金の一部を補填する政策を活用している(操業短縮手当、部分的失業)。 
 こうした4カ国それぞれのコロナ禍における雇用維持スキームの概要を確認しつつ、その申請から給付までの政策的なプロセスについて紹介する。 

スキームの中身とともに、どの国も申請のオンライン化が進んでいることは、今後のデジタル政策で重点的に取り上げられることになるのでしょう。

 

 

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