フォト
2020年12月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          
無料ブログはココログ

« 香取照幸 on アゼルバイジャン・アルメニア戦争@上智新聞 | トップページ | 電通の社員個人事業主化 »

2020年11月11日 (水)

労使協定による休業手当のデロゲーション?

Cover_bg202012001_big 日本法令の『ビジネスガイド』誌は実務誌ですが、毎月大内伸哉、八代尚宏といったビッグネームの連載があり、けっこう気になることが書かれています。

12月号では、大内さんが休業時の賃金保障を取り上げて、

企業にとってみれば、強行規定である労基法第26条の使用者の「責めに帰すべき事由」の内容が明確でないことは、実務上支障をもたらすことになるでしょう。・・・

といっているのは全くその通りだと思います。休業手当を支給されている労働者がこれだけしないとか言っても、そもそもそのうちのどれだけが違法で、どれだけが合法なのかが、通達を細かく読んでもなお明確では無いところがあります。

なんですが、そこから大内さんは一気に労使協定によるデロゲーションに飛んでしまうんですが。

・・・このようなことを考えると、企業が従業員に対して経営状況などに関する情報を十分に提供し、従業員側の納得を得るように協議した上で、最終的に平均賃金の6割を下回る額で合意が為された場合には、裁判所や行政機関は、その合意を尊重するという解釈を確立すべきであると思われます。・・・

いや実は、私はこの発想自体には凄くシンパシーは持つのです。やたら細かい法律解釈の密林に迷い込ませるよりは、労使合意で決めたことを優先するというのは、労使関係論的には極めて正しい方向だとすら思います。

でも、今の日本でこれをやっちゃうと、労働組合ではないい加減な過半数代表者が、休業手当の切り下げに万能の役割を果たすことになってしまいかねません。

だからこそ、今のいい加減な過半数代表者のままではなく、ちゃんとした選挙制の従業員代表制を設けなければいけないんだ、という議論も、もうかれこれ20年以上もされていますが、なかなか話が進まないわけです。

 

« 香取照幸 on アゼルバイジャン・アルメニア戦争@上智新聞 | トップページ | 電通の社員個人事業主化 »

コメント

選挙権保持者の認定を緩くすると、使用者が都合のいい人物を「超短期のバイト」などで大量に雇うということが横行しそうですし、逆に厳しくすると、「正規と非正規の格差」的なものを拡大しそうですが。

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« 香取照幸 on アゼルバイジャン・アルメニア戦争@上智新聞 | トップページ | 電通の社員個人事業主化 »