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2020年10月24日 (土)

経済財政諮問会議がテレワークについても言及

昨日開かれた経済財政諮問会議に提出された有識者議員提出資料「「新しい人の流れ」の創出で経済に活力を」の中で、「働き方改革と生き方改革」と題して労働規制改革に言及しており、その中でも特にテレワークについてかなり詳しく言及がされています。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1023/shiryo_01-1.pdf

(3)働き方改革と生き方改革
 人の流れをつくるためには、働きながらキャリアアップできる環境整備が不可欠。厚労省は関係省と協力し、リカレント教育の強化に向けた働き方改革のパッケージを年度内に策定すべき。具体的には、教育訓練のための休暇制度や短時間勤務制度の活用拡大、デジタル時代に対応した職業訓練の見直しやキャリア相談支援、20 歳代からの兼業・副業・複業やテレワークの推進、これらを通じた 40 歳を視野に入れたキャリアの棚卸等の環境整備を進めるべき。
 特に、テレワークの定着・拡大に向けては、就業ルールを柔軟に見直すべき。事業所外みなし労働制度の弾力的活用、裁量労働制の在り方、都会と地方の双方向での活用などテレワークの拡大に向けた新たな KPI の設定などについての具体的方針を年内に明らかにすべき。引き続き新しい働き方にふさわしい労働時間法制の検討を急ぐべき。
 また、テレワークに伴う通勤手当の引下げは将来受け取れる年金減額につながり、テレワーク経費について実費相当分を上回る額を手当として支払う場合にはその部分が所得課税されるというディスインセンティブを取り除くべき。
 中小企業が、外部からの経営人材を受け入れやすくするよう、任期付雇用や試用期間の柔軟化、その間の支援の在り方等を検討すべき。

これまで安倍内閣では経済産業省出身官僚が主導する産業競争力会議→未来投資会議が政策形成の中心に位置し、内閣府の経済財政諮問会議はマクロ経済課題だけに押し込められていた感もありましたが、前者が成長戦略会議に格下げされ、むしろ経済財政諮問会議いや同じく内閣府の規制改革推進会議のほうが政策形成の主役に躍り出てきた感があります。

その辺の政治過程論的分析も政治学的/政治評論的には興味深いところかもしれませんが、当方からはとりあえず、この動きが今後どういう風に進んでいくのかが注目すべき点です。

 

 

 

 

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