自助・共助・公助といえば

この国の社会保障に関する議論のレベルの低さにはいつも嘆かされますが、今回もまた「自助・共助・公助」をめぐって、レベルの低さ競争が加速しているようです。

この言葉を掲げたのはもちろん、2012年民主党政権下で始まり、2013年安倍政権下で取りまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告書ですが、おそらく今回この言葉をもてあそんであれこれ騒いでいる人のほとんどが、そんなこと疾うに脳みそから抜け落ちているんでしょうね。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/pdf/houkokusyo.pdf

２ 社会保障制度改革推進法の基本的な考え方

（１）自助・共助・公助の最適な組合せ

日本の社会保障制度は、自助・共助・公助の最適な組合せに留意して形成すべきとされている。

これは、国民の生活は、自らが働いて自らの生活を支え、自らの健康は自ら維持するという「自助」を基本としながら、高齢や疾病・介護を始めとする生活上のリスクに対しては、社会連帯の精神に基づき、共同してリスクに備える仕組みである「共助」が自助を支え、自助や共助では対応できない困窮などの状況については、受給要件を定めた上で必要な生活保障を行う公的扶助や社会福祉などの「公助」が補完する仕組みとするものである。

この「共助」の仕組みは、国民の参加意識や権利意識を確保し、負担の見返りとしての受給権を保障する仕組みである社会保険方式を基本とするが、これは、いわば自助を共同化した仕組みであるといえる。

したがって、日本の社会保障制度においては、国民皆保険・皆年金に代表される「自助の共同化」としての社会保険制度が基本であり、国の責務としての最低限度の生活保障を行う公的扶助等の「公助」は自助・共助を補完するという位置づけとなる。なお、これは、日本の社会保障の出発点となった 1950（昭和 25）年の社会保障制度審議会の勧告にも示されている。

社会保障制度改革においては、こうした自助・共助・公助の位置づけを前提とした上で、日本の社会経済の情勢の変化を踏まえて、その最適なバランスをどのように図るのかについて議論が求められている。 

今回のコロナ禍が改めて露呈したのは、この「自助の共同化」としての共助が、そもそも本来皆保険になっているはずの被用者においてすら穴だらけで真に必要な層が零れ落ちているだけではなく、その外側のフリーランスとして排除されている層にもこの「自助の共同化」の網が拡大されなければならないという事実だったと思われるのですが、そういうのを全部すっ飛ばして、何やら万能の神の手のごとく公助ばかりを叫ぶ薄っぺらな議論が横行する姿を見るにつけ、頭の中が何も進んでいない人々の群れに絶望的になりますね。

一方で、まさに本来的な共助であるはずの年金を捕まえて、自分の積み立てた貯金であるかのように思い込む「ワシの年金」バカを煽り立てるほど言葉の正確な意味での自助が大好きなんだから、始末に負えない。

まあ、年金と言えば年金記録しか興味がなく、税金といえば消費税減税しか発する言葉がないような無脳な連中が百人寄ろうが二百人寄ろうが何の期待も持てないのはわかり切った話ですが。