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2020年9月 2日 (水)

労働市場のセーフティネットはどこまで拡大すべきか?@『労働調査』2020年8月号

Rocho 『労働調査』2020年8月号に「労働市場のセーフティネットはどこまで拡大すべきか?」を寄稿しました。

1.新型コロナウイルスが露わにした問題
 本誌2010年5月号に「労働市場のセーフティネット」を寄稿してから10年になる。同稿は、2008年に突発したリーマンショックによって非正規労働者のためのセーフティネットの不備が大きく取り上げられるようになり、雇用保険法の大幅な改正が行われるとともに、求職者支援制度という新たなセーフティネットが設けられようとしている中で執筆された。今回、2020年初めから世界的に急速に蔓延しパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症への緊急対策が続々と打ち出される中で、再び労働市場のセーフティネットに関わる諸問題が注目を浴びている。その中には、伝統的に雇用労働者の休業補償として用いられてきた雇用調整助成金の問題、その支給が遅れる中で新たに創設された休業労働者への直接給付の問題、10年前に非正規労働者に適用拡大されながらあえてそこから除外された学生アルバイトの問題、この間のプラットフォーム経済の進展で急拡大してきた個人請負など雇用類似の自営業者の問題など、多くの問題が絡み合っている。
2.雇用調整助成金と新たな直接給付
3.労働政策対象としてのアルバイト学生
4.自営業者へのセーフティネット
5.セーフティネットとしての家賃補助
6.傷病手当金という格差

 

 

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