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2020年8月11日 (火)

自営業者の社会的保護@『Work & Life 世界の労働』2020年第4号

Worklife 日本ILO協議会の刊行する『Work & Life 世界の労働』2020年第4号に、「自営業者の社会的保護」を寄稿しました。

https://iloj.org/book.html

近年、個人請負やフリーランスといわれる労働者に類似した自営業者が注目を集めている。厚生労働省は、2017年10月から「雇用類似の働き方に関する検討会」を開催し、2018年3月に報告書をまとめた。この報告書は2018年4月に労働政策審議会労働政策基本部会に報告され、同年9月に部会報告「進化する時代の中で、進化する働き方のために」がまとめられ、翌10月に「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」が設置され、検討が進んでいる。一方、2020年始めから世界的に急速に蔓延しパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症への緊急対策が続々と打ち出される中で、雇用労働者と比べた自営業者への様々な保障の手薄さがクローズアップされ、急遽子どもの通う学校の休校に伴う「小学校休業等対応支援金」が自営業者向けに設けられたが、その1日当たり4100円という額が雇用労働者の1日当たり8330円(上限)と比較して低すぎるではないかという批判(現在はそれぞれ7500円、15000円となっている。)がされたことも記憶に新しい。

 今日この問題がホットなテーマとなっているのは、いうまでもなく第4次産業革命ともいわれる急激な情報通信技術の発展により、これまで雇用契約の下で遂行されてきたさまざまな業務が、プラットフォーム経済、ギグ経済、クラウド労働等々の名称の下、法形式としては個人請負等の自営業として行われる傾向が世界的に高まってきたからである。産業革命以来の200年間、先進諸国は中長期的に継続する雇用契約を前提として、労働者保護法制や社会保障制度を構築してきた。これが逆転し、雇用契約が収縮していくとすれば、自営業として働く人々をどのように保護すべきなのか?というのが、今日世界共通に問われている問題である。・・・

 さて、今号の目次は次の通りですが、

■新型コロナが浮き彫りにした課題
●自営業者の社会的保護 濱口桂一郎
●フランスのテレワーク  〜週 2 日のテレワークが労働生産性を高める〜 村田弘美
●新型コロナウイルスと仕事の世界 ILO グローバルサミット ILO 駐日事務所
■海外労働事情
●ウクライナの労働事情〜海外出稼ぎ労働の現状と背景〜 星野裕一
●大使館勤務を通して感じたインドの労働事情についての考察 浦誠治
■新旧・ILO 駐日代表あいさつ
●新代表 高﨑真一
●退任 田口晶子
■ ILO の動き
●ILO COOP 100 ILO 創設期における協同組合に関する構想 和氣未奈
●I2020 年の児童労働反対世界デー:新型コロナウイルス流行の中で  今はより一層子どもたちを児童労働から守ろうと呼びかけ ILO 駐日事務所
■コラム  矢野弘典
■編集後記 亀岡秀人 

リクルートワークス研究所の村田さんが、フランスのテレワーク事情について書いているのが、現下の話題に即して興味深いところです。

・・・また欧州では、ドイツ、英国などが自宅で働くことを権利として保障した「在宅勤務権」について検討を始めている。本レポートでは、いち早くテレワークの権利を認めたフランスのテレワーク導入への取組みと、労働生産性との関係、日本への示唆について述べる。・・・

 

 

 

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