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2020年7月29日 (水)

労働者性ガイドライン

焦げすーもさんは最近やたらに労働者性に係る事案にばかりぶつかっているようですが、

https://twitter.com/yamachan_run/status/1269068433649364993

Ezyja34uwaa_qyf おい磯野、お前また労働者性に争いがある申告事案の担当だぞ。

https://twitter.com/yamachan_run/status/1273173285107359744

おい!また労働者性に争いがある申告じゃねーか!

https://twitter.com/yamachan_run/status/1277444044306608134

まーた労働者性じゃねーか

https://twitter.com/yamachan_run/status/1288319666834685952

まーた労働者性じゃねーか!

労働基準法上の労働者性と言えば35年前の労基研報告「労働者性の判断基準」しかない現状が少し変わるかもしれません。

去る7月17日に閣議決定された成長戦略実行計画に、

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/ap2020.pdf

2.フリーランスの環境整備

 フリーランスについては、内閣官房において、関係省庁と連携し、本年2月から3月にかけて、一元的に実態を把握するための調査を実施した。その上で、当該調査結果に基づき、全世代型社会保障検討会議において、政策の方向性について検討し、以下の結論を得た。
 多様な働き方の拡大、ギグエコノミーの拡大による高齢者雇用の拡大、健康寿命の延伸、社会保障の支え手・働き手の増加などの観点からも、個人がフリーランスを選択できる環境を整える必要がある。
 さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、フリーランスとして働く人に大きな影響が生じており、発注のキャンセル等が発生する中、契約書面が交付されてい ないため、仕事がキャンセルになったことを証明できない、といった声もある。
 こうした状況も踏まえ、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に、以下の保護ルールの整備を行う。

(1)実効性のあるガイドラインの策定

(現行法上「雇用」に該当する場合)
フリーランスとして業務を行っていても、(a)実質的に発注事業者の指揮監督下で仕事に従事しているか、(b)報酬の労務対償性があるか、(c)機械、器具の負担関係や報酬の額の観点から見て事業者性がないか、(d)専属性があるか、などを総合的に勘案して、現行法上「雇用」に該当する場合には、契約形態にかかわらず、独占禁止法等に加え、労働関係法令が適用されることを明確化する。

さらに、同じ日にやはり閣議決定された規制改革実施計画にも、

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/keikaku/200717/keikaku.pdf

(4)雇用類似の働き方(フリーランス等)に関する相談窓口充実等の環境整備

労働基準関係法令の適用対象となる労働者性の判断基準の周知

契約形式の如何を問わず、実質的に労働者性があると判断される者については労働基準法(昭和
22年法律第49号)等の労働基準関係法令が適用されるため、厚生労働省は、労働基準監督署等を通じ労働者性の判断基準を分かりやすく周知し、問題が認められる場合にはその是正を図る。

基本的に35年前の判断基準の考え方に沿いつつ、新たに策定するガイドラインで「わかりやすく」明確化するようです。

 

(追加)

焦げすーもさんのコメント

https://twitter.com/yamachan_run/status/1288608472196452353

労働者性といっても、uberやらIT請負のような先進的なものではなく、ネイルサロンやマッサージなど古典的な事案が多いんだよなあ。

そうね、さらにいうと、それこそ35年前からある伝統的な建設業の一人親方とかトラックの傭車運転士みたいなガテン系労働者性問題も多い。ネイルサロンとかマッサージとか、あるいはいまコロナ関係で話題の夜の街の濃厚接触系の接客業なんていうソフトなリアル接触系の労働者性問題は、むしろかつての労基研報告で想定していなかったタイプでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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