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2020年7月27日 (月)

『2020年版日本の労働経済事情』

9784818519220_600 経団連出版の輪島忍さんより『2020年版日本の労働経済事情』をお送りいただきました。ありがとうございます。ここで、あれ?と思った方、そう長らく経団連出版の本をお送りいただいてきた讃井暢子さんが退職され、輪島さんが後任に就かれたのです。

https://www.keidanren-jigyoservice.or.jp/pdf/work_200715.pdf

本書は、人事・労務全般に関する基本的な事項や、重要な労働法制の概要と改正の動向、わが国労働市場の動向などについて、1テーマ・1頁を基本に、図表を用いてわかりやすく簡潔に解説します。
人事・労務部門の初任担当者がはじめに学習する際に役立つことはもちろん、新任管理職など、業務等を通じて人事・労務に関心を持たれた方が基本的な事項を理解・確認する手引きとしてもご活用いただけます。

Ⅰ 労働市場の動向・雇用情勢・労働時間と賃金の概況
Ⅱ 労働法制
  労働基準法、労働契約法ほか
Ⅲ 人事・労務管理
Ⅳ 労使関係
Ⅴ 労働・社会保険
Ⅵ 国際労働関係

本書も毎年版お送りいただいていたものですが、今年版もしっかり充実しています。

Ⅲの人事・労務管理の最初には「日本型雇用システム」について(1)特徴と顕在化してきた課題と、(2)今後の方向性について、経団連の立場から過不足なく手際のいい説明がされています。

「顕在化してきた課題」とは、「職能給を中心とする賃金体系において、年功的な運用となりがちなため、ジョブ型雇用の活用や人材の流動性を妨げている面がある。加えて、画一的な人事育成施策や年功的な制度が、優秀な若年層や高度人材、海外人材の獲得を困難にしているほか、社外や海外への人材流出リスクの増大にもつながっていると指摘されている」ということであり、しかし日本型雇用システムには様々なメリットもあるので、「今後の方向性」は、「多くの企業で導入されている「メンバーシップ型社員」を中心に据えながら、「ジョブ型社員」が一層活躍できるよう複線型の制度を構築。拡充していくこと」だと言っています。それが「自社型雇用システム」だと。

 

 

 

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