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2020年7月26日 (日)

父親出産休暇の義務化?

読売新聞が独自記事として、「「妻の出産直後」対象に…夫の産休創設へ、育休より給付金手厚く」を掲載しています。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200726-OYT1T50145/

政府は、男性の育児参加を促すため、妻の出産直後の夫を対象とした新たな休業制度を創設する方針を固めた。現在は母親にしか取得が認められていない産休制度の父親版と言える措置で、育児休業よりも休業中の給付金を手厚くし、家計の収入減を抑えることも検討している。政府は秋から制度設計に着手し、来年の通常国会に育児・介護休業法などの改正案を提出する方針だ。・・・

政府は9月にも、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会に諮り、休業期間の設定など具体的な制度設計に入る。男性の育休取得が進まない背景には、家計収入が減ることへの不安の声も多いことから、新制度での給付金の増額や、手続きの簡素化などについても協議する見通しだ。

これはやや唐突に出てきた感がありますが、実は一昨年の2018年3月、仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会の報告書でこういう風に書かれていたものです。

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000200971.pdf

【ステップ1】 育児をしていない等当事者意識が低いと思われる男性が育児に関わるための方策

 なお、このような男性を「ゼロコミット男子」「育児レス男子」と呼称できるのではないかとの意見があった。
<育児に対する当事者意識を持つためのきっかけづくり>
○ 女性の産後休業期間に男性が休業等を取得することの呼びかけ 

約7割の育児をしない男性が、育児について当事者意識を持てるよう、まず第一歩として、女性の産後8週間における休暇、休業の取得奨励を国、企業がこれまで以上に一体的に取り組むべきである。
子どもが生まれた直後である女性の産後休業期間は、男性が以後「父親」として子どもと接していくための重要な期間であり、また、女性の健康面からも重要な期間である。育児、家事のための休業、休暇を取得した男性が産後8週間以内の時期に行ったこと19を見ると、約9割の男性が病院への付き添いや面会を行っており、この時期の男性に共通して求められる役割があることが明らかとなっている。
したがって、出産後8週間の期間について、男性による育児休業、配偶者出産休暇、失効年次有給休暇を活用した育児のための特別休暇又は年次有給休暇等を利用した育児のための休業、休暇を、いわゆる「男性産休」と銘打ち、女性の産休期間に育児に関わるための休業、休暇の取得を推し進めるべきである。
これにより、産後8週間は男性も一定期間休んで育児を行う期間であるとの社会全体の共通認識が生まれることが期待でき、「男性も女性も育児をしながら働く社会」の実現につながると考えられる。

これが出た時、すぐにも審議会にかけていくのかと思っていましたが、なぜか2年間寝かせて、この秋から動かしていくようです。政治的にどういう背景があってそういうことになっているのかよく分かりませんが、読売のスクープなので、政治家方面からのリークなのかもしれません。

ちなみに、EU指令ではこれはパタニティ・リーブという名で規定されています。

 

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