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2020年7月31日 (金)

未来投資会議に神津連合会長

昨日(7月30日)、未来投資会議が拡充され、新たに8人が加わりました。コロナの顔となった尾身茂さんら医療関係のほかに、マスコミ的には山猫軒の三浦瑠麗さんが目立つところですが、本ブログからすると、やはりここでようやく連合の神津会長が入ったことに注目しておきたいと思います。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai42/sankou.pdf

政策決定が各省レベルから官邸レベルに上がっていき、三者構成の労政審の実質的権限が縮小していく中で、政府中枢の会議体に労働側の代表がいないことの問題点については、既に2009年の『新しい労働社会』の末尾でも触れていたところですが、その後も、民主党政権になっても政治家主導だと言って国家戦略局に突っ走り、ようやく末期になって労使の入った国家戦略会議をつくって議論を始めたとか、安倍政権になるとまたもや経済財政諮問会議も産業競争力会議も労働側のいないままに議論を進めるという形になり、ようやく働き方改革推進会議になって神津連合会長を一人入れるようになったけれども、その後はまたご無沙汰という状態でした。

今回はウィズコロナ、ポストコロナがテーマということで、その中の先頭に「新しい働き方」が出てくることもあり、労働側を入れようということになったのでしょうが、やはりこういうアドホックな形ではなく、すべての政策は労働者に関わりを持つのですから、恒常的に労働側の代表が入っていて叱るべきだと思います。

その拡充に係るペーパーには、こう書かれていて、

1.趣旨
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を通じ、これまでの、①一極・大都市集中で、デジタルトランスフォーメーション(DX)が遅れ、距離が意味を持つ経済社会、②特定の場所で問題が起きれば全てのサプライチェーンが崩壊するような、短視眼で極限まで無駄がない経済社会、が問われている。
ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会の基本理念としては、
新しい働き方を定着させ(テレワーク・在宅勤務、時差出勤、兼業・副業等)、リモートワークにより地方創生を推進し、DXを進めることで、分散型居住を可能とする社会像
・・・・
の設計が求められている。
このため、例えば、
新しい働き方の定着と一極集中の是正
・・・・
といった項目について、今後、検討を行うため、未来投資会議を当分の間、拡充する。

兼業・副業がコロナにどうつながるのかはよく分かりませんが、少なくとも今後、テレワーク、在宅勤務、リモートワークといった問題が大きなトピックになることは間違いないので、その議論の行方をしっかりと見ていきたいと思います。

 

 

 

 

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