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2020年7月 9日 (木)

『OECD雇用見通し2020』

Oecd2020 『OECD雇用見通し2020』が発表されました。このご時世ですから、当然特集はコロナ危機ですが、

http://oecd.org/employment-outlook

http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/urgent-action-needed-to-stop-jobs-crisis-becoming-a-social-crisis-says-oecd-japanese-version.htm

新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、2008年の金融危機より深刻な雇用危機が引き起こされています。
OECD諸国の失業率は、2020年4月に3.0ポイント上昇して過去10年で最高の8.5%に達しましたが、5月には8.4%へとわずかに下落しました。2020年2月の失業率はわずか5.2%でした。OECD諸国全体の失業者数は、5月は5450百万人に達しました。4月から5月にかけて変動が乏しいため、対照的な傾向となっています。一方で、アメリカでは、経済が再開しはじめ、一時解雇された多くの労働者が仕事に復帰した人々もいれば、一時解雇が永続的な解雇になってしまった人々もいます。他方で、多くの国々では失業率が上昇、またはリスクが固定化しています。 

新規の公的支援は規模と範囲の双方で過去最大ですが、特に、雇用主が雇用者の労働時間を短縮し働かなかった時間について資金援助を受けるという雇用保護制度を拡大するという方法が採られています。データが入手可能なOECD諸国では、合計労働時間は、現在の危機の最初の3か月間には2008年の世界金融危機の時最初の3か月よりも10倍も速いスピードで減少しています。 

低所得の人々が最も高いコストを支払わされています。ロックダウンの最中、所得が最も高い労働者は、平均で低所得の労働者より在宅勤務ができる可能性が50%高くなっていました。それと同時に、低所得労働者は高所得労働者より仕事が完全になくなる可能性が2倍高くなっていました。
女性の方が、危機の影響を最も受けている産業部門で不安定な仕事に就いている人の割合が不当に高いため、男性より大きな打撃を受けています。自営業者と臨時雇用またはパートタイム労働者は、特に雇用喪失と所得喪失の危機にさらされています。また、学校または大学を中退した若者も就職が難しく、潜在的所得に長期的な損害を受けるリスクを抱えています。 

さて、ここでもいわれている日本の雇用調整助成金類似の雇用維持スキームについて、各国の動向が書かれているんですが、見ていくと、36頁の「Job retention schemes are cushioning the impact on open unemployment in a number of OECD countries」(雇用維持スキームが多くのOECD諸国の公然たる失業のインパクトのクッションになっている)という項に、図1.8として「Participation in job retention schemes has been massive in some countries」(雇用維持スキームへの参加はいくつかの国で目立つ)が載っているんですが、

Oecd2020job

あれ?肝心の日本がないぞ。

雇用維持といえば日本だと、少なくとも日本の知識人諸氏は思ってきましたが、その日本のデータが載ってません。なんなんでしょ、このジャパン・パッシングは。

いやもちろん、その後ろの方の記述部分には、ドイツ等々と並んで日本のことも書かれているんですがね。

 

 

 

 

 

 

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