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2020年7月16日 (木)

JILPT「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」

JILPTの「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」の一次集計結果がアップされました。

https://www.jil.go.jp/press/documents/20200716.pdf

2月から5月にかけて企業の雇用調整が増加し、正社員の雇用調整は5割を超えるも、解雇、雇い止めは僅かにとどまる。また、在宅勤務(テレワーク)の実施が急速に拡大 

ここでは、世間で注目されているテレワークについて見ておきますと、

<在宅勤務(テレワーク)の実施率が、5月には約5割(48.1%)まで上昇。実施率には地域差、業種間の差がみられるとともに、企業規模が大きい方が高くなっている>(p5~7【図表3~6】)
事業の運営、社員の働く環境に関連した企業の実施項目をみると、「在宅勤務(テレワーク)の実施」が2月の 5.3%から、5月には約5割の 48.1%まで上昇している。5月は次いで、「営業の短縮(営業日の縮小)」(29.0%)、「営業の短縮(一日当たりの営業時間の短縮)」(27.2%)、「有給の特別休暇の付与(年次有給休暇は除く)」(25.7%)の順に高くなっており、1割近くの企業(9.3%)で「事業の休止」も行われている。5月の「在宅勤務(テレワーク)の実施」状況は、地域別には、南関東、近畿、北海道で、産業別には、情報通信業、その他、サービス業、卸売業で高くなっており、企業規模別には、100 人未満で 35.9%、100~299 人で58.5%、300 人以上で 81.4%と、規模が大きくなるほど実施割合が高くなっている。 

このうち業種別のテレワーク実施状況のグラフだけここにコピペしておきましょう。

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