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2020年5月12日 (火)

韓国が個人請負に雇用保険適用

先日、JILPTの緊急コラムに「自営業者への失業給付?─EUの試み」を書いたところですが、

https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/005.html

・・・現在の日本ではなお、自営業者の失業給付という議論はほぼ全く存在していないが、新型コロナウイルス感染症を契機に沸き起こったフリーランスを含む自営業者への休業補償を求める声を、理論的に突き詰めて考えていくと、昨年末に成立したばかりのEU勧告の方向性と重なり合う部分もあるように思われる。

別にこのコラムを見たからじゃないでしょうが、韓国政府が特定の個人請負就労者に雇用保険を適用するというニュースが流れてきました。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200511002200882(特殊雇用職従事者やアーティストに雇用保険適用 来年から=韓国閣僚)

Pyh2020051103840001300_p4 【ソウル聯合ニュース】韓国の李載甲(イ・ジェガプ)雇用労働部長官は11日、全ての就業者が雇用保険の恩恵を受ける「全国民雇用保険時代」の基礎を築くため、まずは特殊雇用職従事者やアーティストに対する雇用保険の適用を速やかに推進すると明らかにした。雇用労働危機への対応を話し合うタスクフォース(TF、作業部会)の会議で語った。特殊雇用職とは労働契約ではなく委任契約や請負契約に基づいて働く個人事業者の形態の労働で、学習誌が派遣する家庭教師やゴルフ場のキャディーなどが該当する。

李氏は「年内に関連法の改正を終え、特殊雇用職、(インターネットで仕事を請け負う)プラットフォームワーカー、アーティストたちが来年から雇用保険の恩恵を受けられるようにしたい」と強調した。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は就任から3年を迎え10日に行った特別演説で、全国民雇用保険制度の実現に向け、段階的に取り組む姿勢を表明していた。

来年からという話なので、今回のコロナ対策というよりはもっと長期的な話のようですが、現下のコロナで鮮烈に出てきている雇用労働と非雇用労働のセーフティネット格差の問題に、一足早く対応しようとしているようです。

 

 

 

 

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