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2020年5月13日 (水)

国による休業給付?

K10012427641_2005130120_2005130505_01_02 本ブログでその動向を追ってきたいわゆるみなし失業給付ですが、今朝のNHK報道によると、少し方向が変わって、国が休業労働者に直接給付を行う方向で検討が進んでいるようです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200513/k10012427641000.html(新型コロナ影響の休業者へ 新たな給付制度で調整)

新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされているものの、勤め先から十分な休業手当を受け取れていない人への支援策として、与党内で、国が直接、給付金を支払う新たな制度をつくる方向で調整が進んでいます。
従業員に休業手当を支払うなどして雇用を維持している企業に対して助成を行う「雇用調整助成金」の申請が伸びていないことを受けて、政府・与党内では、勤め先から十分な手当を受け取っていない人に、国が直接支援する仕組みの検討が進められています。
政府内では当初、こうした人たちを失業状態にあると見なして、雇用保険の失業手当を特例として給付する案が検討されましたが、「企業が雇用の維持に責任を持たなくなる」といった懸念や、「雇用保険の財源に余裕がない」などと慎重な意見が出ていました。
こうした中、与党内で、国の予算で新たな給付制度をつくり、申請があった人に給付金を支払う方向で調整が進んでいることがわかりました。

これだけではいまいち制度の詳細はよく分かりませんが、とにかく雇用関係が終了せずに休業中でかつ休業手当が支払われていない労働者に対して、国が直接休業給付を支給するという新たな仕組みを作る模様です。

休業手当が支払われているかいないかをどう判断するのか、それと民法上、労働基準法上の義務があるかどうかとの関係をどう処理するのかなど、いくつか疑問点が浮かんできますが、しばらくその行方を見ていきたいと思います。

 

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