EU各国の雇調金的制度の利用状況
欧州労連のシンクタンクである欧州労研が「Ensuring fair Short-Time Work - a European overview」というブリーフを公表していて、日本の雇用調整助成金に当たる操業短縮制度の各国の制度をあれこれと評価、批判していますが、その中に、4月末時点までの各国の制度の利用状況(申請中も含めた労働者数)のグラフが載っていて、短期間にかなりの数に上っていることが窺われます。アメリカは失業給付の申請件数が3000万件を超える状況になっていますが、ヨーロッパでは雇調金的制度の利用者数が5000万人を超えたようです。
フランスが1100万人、ドイツが1000万人、イタリアが800万人、今回新たにこういう制度を作ったイギリスも630万人に上っているようです。
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