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2020年5月26日 (火)

『ビジネス・レーバー・トレンド』2020年6月号

202006 一方、『ビジネス・レーバー・トレンド』2020年6月号はJILPTの調査に基づく「日本人の就業実態の変化」が特集ですが、

https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2020/06/index.html

JILPT調査
20 ~ 40 代では男性より女性の方が仕事を生きがいにする割合が高い――30 代女性の就業率が約7ポイント伸びるなどM字カーブは改善傾向に「第3回日本人の就業実態に関する総合調査」結果から 調査部

解説 意欲を持って仕事に生きがいを感じる働き盛り女性の姿が浮き彫りに――正規・非正規の格差解消の環境整備も 就業実態に関する総合調査から8年間のデータの変化を見る 郡司正人・調査部長 

いま現在の状況からすると、その次の

ビジネス・レーバー・モニター(産別・単組)調査 新型コロナウイルス感染症の影響が広範囲に影を落とす 調査部 

が注目でしょう。これは全文PDFファイルで読めますので、是非ざっと目を通してみて下さい。

https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2020/06/024-027.pdf

 新型コロナウイルス感染症の影響について、調査対象労組の多くが、景況の悪化による賃金交渉への影響の懸念や、企業における働き方の変化を報告――JILPTが実施した産別・単組対象の「ビジネス・レーバー・モニター」調査の回答からは、例年の賃金交渉とは異なる状況が浮かび上がっている。調査ではモニターの産別、単組に対し、①春季労使交渉での要求の柱と、妥結・合意した賃上げ結果・労働条件改定の内容②新型コロナウイルス問題に起因する国内外の経済状況がどのように影響をおよぼしたか、またそれらが職場の働き方等にどのような変化をもたらしたか――について尋ねた。調査票は産別24組織、単組26組織に配布し、産別6組織、単組9組織から回答を得た。単組はほぼ大手企業の労組が対象。調査期間は2020年3月10日から同月24日。

海外労働事情では、ドイツの「労働社会相、「在宅勤務権」の法案構想――新型コロナウイルスを契機に」という記事が注目です。

これは残念ながらまだネット上では読めませんが、ちょっとだけチラ見せすると、

・・・フベルトゥス・ハイル労働社会相は、ウイルスの脅威が去った後も、労働者が望めば在宅で勤務できる権利(在宅勤務権)に関する法案の構想を発表した。早ければ今年の秋頃に新たな法案が出される可能性がある。・・・

・・・報道によると、フベルトゥス・ハイル労働社会相の提案は、同氏が属する社会民主党(SPD)の議員や野党議員から多くの賛同を得ている。・・・

・・・他方、ドイツ使用者団体連盟(BDA)のシュテファン・カンペテル会長は、時代遅れの政策で、このような立法は不要だとした上で、「人々が在宅で働くだけでは経済は回らない」と述べて反対している。

これ、ドイツに詳しい人による詳報が欲しいところです。

 

 

 

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