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2020年4月16日 (木)

日本看護協会という(本来的)トレード・ユニオン

Logo 日本看護協会が、加藤厚生労働大臣と西村特命担当大臣に「新型コロナウイルス感染症対応している看護職に対する危険手当の支給等について」要望をしています。

https://www.nurse.or.jp/up_pdf/20200415160616_f.pdf

現在、日本国内の複数の地域で感染経路が明らかでない新型コロナウイルス感染症 の患者が散発的に発生しており、国民・医療関係者が一体となって拡大防止に努めて おります。さらには、無症状者が別の疾患等で医療機関を受診することなどによって、 院内感染が生じ、医療従事者は、自身が感染する、自身が感染の媒介者になるかもし れない不安や恐怖を感じながら職務にあたっています。

なかでも看護職は24時間、 365日患者に関わっており、感染に対するりスクは 甚大です。

また新型コロナウイルス感染症に対応している医療機関の看護職は、「感染するから 保育を拒否される」「感染するからタクシーから乗車拒否される」などの謂れのない誹 誇中傷を受けています。

国難ともいわれる今般の状況において、自らの危険を顧みずに業務に従事している 看護職に、危険手当等を支給していただきますようお願いいたします。

具体的には、

【要望1】 下記の通り、新型コロナウイルスに感染した患者に対応した、又は対応する可能 性が高い看護職一人ひとりに対し、危険手当を支給されたい。

1.対象となる看護職

① 新型コロナウイルスに感染した患者又は感染した疑いのある患者に対応した 看護職及びその補助を行った看護職

2.支給方法 危険手当を大幅に増額し、対象看護職個人に支給すること

3.支給期間 日本国内で初めて新型コロナウイルス感染が確認された日から、新型コロナ ウイルスの蔓延がほぽ終息したとして別に定める日まで

【要望2】 要望1に記載した看護職が帰宅せずホテル等に宿泊した場合、当該看護職に対し1泊につき 15,000円を上限に宿泊費の補助(病院において費用を負担している場合 は医療機関に対して補助)を行っていただきたい。 

いうまでもなく、日本看護協会は医師会や弁護士会と同列の職能団体であり、労働組合ではありません。しかし、医師や弁護士が相当程度に開業医や開業弁護士の集まり(事業主団体)としての性格を有しているのに比べると、看護師は管理職にあるものも含め圧倒的に病院や診療所に雇用される被用者であり、事実上職種別労働組合的性格を強く持っているのでしょう。

こういう要望を出せるというところに、日本の企業別組合にはまねのできない、本来的トレード・ユニオンの性格を受け継ぐ職能団体としての強さがよく表れていると感じます。

 

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