フォト
2024年2月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29    
無料ブログはココログ

« 若手官僚二題:スレイブ厚労省vsポエム経産省 | トップページ | テレワークを遠隔監視労働にしていいのか? »

2020年4月24日 (金)

フランスのコロナウイルス雇用対策

JILPTのHPに、海外情報収集協力員の藤本玲さんによる「部分的失業制度の特例措置で遡及支給も可能に」という情報がアップされました。

https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2020/04/france.html

Fujimoto_rei 新型コロナウイルス(Covid-19)の感染が拡大する中、2020年3月12日、マクロン大統領はフランス全土で、翌週から全ての学校を休校とするとともに、テレワークの推進を企業に強く求めることを表明した。同時に、経済への打撃を緩和するため、部分的失業制度などを積極的に活用し、雇用を維持する方針を表明した(注1)。3月14日にはフィリップ首相が感染拡大を抑制することを目的に、カフェやレストラン、映画館、食料品以外の商店などの翌日以降の営業禁止を発表した。3月15日の日曜日は、好天に恵まれたこともあり、カフェや商店が閉まる中、多くの市民が公園や河川敷等に集まった。政府は感染爆発を恐れ、フランス全土で3月16日の正午から少なくとも15日間、外出を禁止すること(テレワークが出来ない場合の通勤や食料品購入のための外出などは除く)を決定し、マクロン大統領が発表した(3月15日)。この外出禁止は、4月15日まで延長となり、その後、5月11日まで再延長となった。・・・・ 

現地在住の労働研究者による現地リポートです。これから他の諸国についても続々とアップされる予定です。

 

« 若手官僚二題:スレイブ厚労省vsポエム経産省 | トップページ | テレワークを遠隔監視労働にしていいのか? »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« 若手官僚二題:スレイブ厚労省vsポエム経産省 | トップページ | テレワークを遠隔監視労働にしていいのか? »