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2020年3月25日 (水)

『日本労働研究雑誌』2020年4月号(No.717)

717_04 『日本労働研究雑誌』2020年4月号(No.717)は「平成の労働市場」が特集です。

https://www.jil.go.jp/institute/zassi/new/index.html

労働市場の全体的な動向 太田聰一(慶應義塾大学教授)

賃金 石田光男(同志社大学名誉教授)

賃金格差 玄田有史(東京大学教授)

正規・非正規労働 今野浩一郎(学習院大学名誉教授)

女性労働 大沢真知子(日本女子大学教授)

若者・無業者 小杉礼子(JILPT研究顧問)

高齢者労働 清家篤(日本私立学校振興・共済事業団理事長)

外国人労働 中村二朗(日本大学教授)

均等問題 浅倉むつ子(早稲田大学名誉教授)

離職・失業 八代尚宏(昭和女子大学特命教授)

ワーク・ライフ・バランス 佐藤博樹(中央大学大学院戦略経営研究科教授)

能力開発 佐藤厚(法政大学教授)

労使関係 仁田道夫(東京大学名誉教授)

労働災害 西村健一郎(京都大学名誉教授)

労働政策 菅野和夫(東京大学名誉教授) 

15人のうち、9人までが名誉教授ないし研究顧問、理事長、特命教授といったいわゆる大御所の揃い踏みで、玄田さんが一番若いんじゃないですかね。

ここはやはり菅野先生の「労働政策」が私の関心と重なっています。その最後の一節から:

・・・平成期の労働政策を以上のように素描してみると、労働研究者にとっての今後の課題は、進行中のデジタル情報革命の影響も含めて雇用システムの変化を見極めること、そして看過されている労使関係政策の役割を再考すること、と考えている。

この「看過されている労使関係政策の役割」については、「労使自治に沿った労使関係政策の後退」という項目でやや突っ込んでその問題意識が語られています。ここは特に必読です。

あと、論文Todayで鈴木恭子さんが「消えた格差─ジェンダー・バイアスが「存在すること」と「見えること」のあいだ」という興味深い紹介をしていますが、その鈴木さんが、『大原社会問題研究所雑誌』の本日刊行の4月号でも、「労働組合の存在と正規雇用の賃金との関連-かたよる属性、差のつく賃金カーブ、広がる年齢内格差」という力のこもった論文を書かれていて、大活躍です。大御所揃いの今号で数少ない若手の文章も是非。

 

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