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2020年3月28日 (土)

イギリスでも新型コロナで史上初の雇用維持スキーム

Amase_k JILPTの天瀬副所長が、「労働市場を守れるか──欧州各国の緊急雇用対策」という緊急コラムをホームページにアップしています。

https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/001.html

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。この厄災は中世欧州で猛威を振るった黒死病と呼ばれるペスト禍を想起させるが、当時と違うのは人の移動が格段に激しくなっていることだ。感染は人の移動とともに瞬く間に世界中に広がり、すでに南極を除くすべての大陸がウイルスに汚染されている。感染拡大を食い止めるため、各国政府は人の移動を制限し始めた。感染者が多い国では国境封鎖や外出規制の措置がとられ、世界中で人の動きが止まりつつある。無観客のスタジアムにカーンという打音がこだまし、静まりかえった土俵上で力士のぶつかり合う音だけが不気味に響く。われわれはこうした光景をあまり目にしたことがない。今のところこの状況がいつ収束するかの見通しは立っていない。
人の活動の停止は感染拡大の抑止には有効だろうが、一方で経済の停滞を招く。状況が長期化すればその深刻さも度合いを増し、同時に雇用への影響も避けられない。ホテル、飲食、小売、娯楽などのサービス産業ではすでに経営破綻に追い込まれる企業も出始めており、世界中で雇用不安が広がっている。これらの産業比率の高いわが国ももちろん例外ではない(図)。労働市場が壊れると社会が崩壊する。危機に直面する労働市場を支えるため、雇用を守る対策は急務だ。先進主要7カ国(G7)首脳は3月16日、新型コロナウイルスに対処する緊急テレビ会議を開き「雇用と産業を支えるため、金融・財政政策を含むあらゆる手段を動員する」とした共同声明を発表した。感染者の急増により人の動きを全面的に制限している欧州でも、雇用対策は最優先課題と位置づけられる。ドイツは操短手当の支給要件を緩和し解雇を食い止める。イギリスも一時帰休状態にある従業員賃金を補助するスキームの導入を決めた。フランスは部分的失業制度で対応する。欧州主要国の緊急雇用対策の動きを追う。 

詳しくはリンク先を見てください。興味深いのは、日本の雇用調整助成金のもとになったドイツの操短手当やフランスの部分失業制度は既存の制度の活用ですが、今までそういうたぐいの雇用維持スキームを持ったことのなかったイギリスが、今回の新型コロナ対策として史上初の「コロナウイルス雇用維持スキーム(Coronavirus Job Retention Scheme)」を新設したことです。

 

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