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2020年3月28日 (土)

書評:酒井正『日本のセーフティーネット格差』@『週刊東洋経済』4月4日号

12197_ext_01_0 『週刊東洋経済』4月4日号は「変わる民法&労働法」が特集ですが、

https://str.toyokeizai.net/magazine/toyo/

 4月1日に施行される改正民法では、債権法が大きく変わるほか、金融や保険ビジネスに影響を与える法定利率の変更、産業全般に関わる消滅時効の統一など、重要な改正点が多い。本特集では、ビジネスパーソンなら知っておきたいポイントを徹底解説する。
さらに、国民的な関心を集める改正相続法のほか、企業活動や私たちの日々の働き方に直結する労働法についても、わかりやすくまとめている。

Houkishu2020_20200328092401 その労基法の時効の改正も昨日参議院本会議で可決成立しました。もう4日後ですが、4月1日から施行されます。ちなみに、JILPTの『労働関係法規集 2020年版』はこの改正も収録しておりますのでよろしく。

1459289 さて、その後ろの方の書評のコーナーで、わたしが書評を書いております。酒井正さんの『日本のセーフティーネット格差 労働市場の変容と社会保険』(慶應義塾大学出版会)です。

https://premium.toyokeizai.net/articles/-/23309

 帯には「誰が『皆保険』から漏れ落ちているのか」とある。日本の社会保険は被用者保険を地域保険が補完する「皆保険」のはずなのに、そこからこぼれ落ちる人々がいるという問題意識だ。実際、第1章は社会保険料の未納問題を取り上げている。が、この惹句(じゃっく)のすぐ下には「正規雇用を前提としていた社会保険に綻びが生じている」ともある。本当に皆保険なら正規雇用が前提のはずはない。・・・

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