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2020年2月15日 (土)

「協働者」への在宅勤務指示

いまや日本でも蔓延し始めている新型コロナウイルスですが、NTTデータがこういう社告を出したことが話題になっています。

https://www.nttdata.com/jp/ja/news/information/2020/021400/ (当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生について)

当社拠点ビルに勤務している協働者1名が新型コロナウイルスに感染していることを本日確認しました。
本件を受けて、社員の健康と事業継続を保てるよう本社対策本部を設置し、所管保健所と連携を図り対応を進めてきました。その結果、感染者の当社拠点ビルにおける行動履歴と、14名の濃厚接触者が保健所によって特定されております。
感染者が発生したビルに対しては、本日時点で以下の対応を取っております。
当該ビルおよび周辺3拠点の関連部門に勤務する社員/協働者の在宅勤務指示
当該ビル居室の消毒作業の実施
なお、感染者の当社拠点ビルにおける行動履歴ならびに、濃厚接触者の特定がされたことから、2月15日(土)以降については、濃厚接触者を除き在宅勤務指示を解除するとともに、濃厚接触者への14日間の在宅勤務指示を行うこととします。 

この「協働者」っていうのは、おそらくシステム開発の下請企業の社員のことを指すと思われますが、つまりNTTデータ自体の雇用する労働者ではなく、NTTデータが指揮命令権を有する派遣会社の社員でもなく、NTTデータが指揮命令する権限を有さない人であろうと思われます。

しかし、そういう指揮命令権のない人々と空間的に入り混じっているのが、こういうシステム開発系の職場の通例であるわけです。

まあ、天下のNTTデータですから、万一にもその下請け企業社員に直接在宅勤務を命じるなどという職安法・派遣法違反のことをするはずもなく、ちゃんと請負会社を通じて命じてるんでしょうけど、なんにせよ、そういう労働市場法制における形式論が空しくなるような事態の展開ではありますな。

(参考)

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-471e.html (原発が偽装請負じゃなくて正しい請負だったらもっと大変なことに)

・・・職安法、派遣法的観点からは、正しい請負とは、東電が「協力会社」の労働者に対して、一切指揮監督に当たるような行為をしないことであり、「偽装請負」とは、東電が「協力会社」の労働者に対しても、指揮監督に当たるような行為をすることです。
電離放射線が飛び交う原発の中で、東電は一時下請の労働者に一切指揮監督をせず、一時下請は二次下請の労働者に一切指揮監督をせず・・・というような空恐ろしいことが、職安法、派遣法上からは正しいこととされてしまうという仕組み自体に問題が孕まれていると、私はむしろ思います。・・・・ 

 

 

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