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2020年1月 7日 (火)

ギグワーカー@日経新聞でコメント

本日の日経新聞の13面のデジタル・トレンド「単発で仕事受けるギグワーカー」という記事でちょびっとコメントしています。こちらはほぼ私のいった趣旨が書かれています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54063150W0A100C2TJQ000/(柔軟な働き方、落とし穴も  単発で仕事受ける「ギグワーカー」)

スマートフォンのアプリなどを通じて、自分の都合のいい時間に単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」と呼ばれる働き方が広がってきた。組織に縛られず柔軟に働ける一方で、トラブルや事故に巻き込まれた際の安全網が乏しいなど思わぬ落とし穴もある。働き方への意識が変わる中で今後もギグワーカーの増加が見込まれるが、自由には一定のリスクが伴うと認識しておくことが重要だ。・・・ 

私のコメントは地の文も含めて以下の通りです。

 もっとも新しい働き方は必ずしも良い面ばかりではない。忘れてはいけないのは、ギグワーカーは法律上「個人事業主」として扱われ、「労働者」とはみなされない点だ。「本来は『仕事』に結びついている労災補償や最低賃金といった保護が失われることが最大の問題」(労働政策研究・研修機構の浜口桂一郎氏)。労働者でなければ、団体交渉もままならない。業務中に事故を起こしてケガをしても自己負担で片付けられる。誤ってモノを壊してしまい多額の損害賠償を請求されるといった事態も考えられる。

 プラットフォームの運営企業から仕事の発注を突然止められたり、一方的に報酬の算定基準を引下げられたりして、泣き寝入りするのも珍しくない。・・・・

ちなみに、団体交渉について「ままならない」という表現にしているのは、「できない」というわけではないけれどもとても難しいというニュアンスを滲ませたかったからです。

なお、同じ面の記事には法的保護の動きにも触れています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54063190W0A100C2TJQ000/ (法的保護の動き活発に)

Nikkei

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コメント

メディアのフリーランス礼賛記事が増えていること、公共経営が悪化(所得税の税収低下のため)の一途であることの2点を踏まえ、CA州同様の、個人事業主と労働者の定義基準を設けるべきと提言したい。

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