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2020年1月24日 (金)

メンバーシップ型外国人労働政策を求める経済団体

これは、昨年5月に書いたこのエントリの延長線上の話ですが、

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-03bb33.html (ジョブ型入管政策の敗北)

これ、逆に今まではなぜ文科系大学卒業生には「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を求めていたのかというと、そりゃ世界共通のジョブ型社会の常識から言って、大学まで行ってわざわざ何かを勉強するというのは、そこで学んだ知識や技能を活かして仕事をしたいからだろう、という日本型メンバーシップとは異なる世界の常識に合わせていたからなんですね。
ところが、残念ながら日本の企業の行動様式はそういうジョブ型社会の常識とは全く違っているので、なんとかしろと詰め寄られたら、まあこうするしかないわけです。現に日本の文科系大学の卒業生は、学んだジョブのスキルと違うなどというくだらないことは一切考えずに何でもいいから空白の石版で就職(就社)しているんだから、外国人留学生だって郷に入れば郷に従えというわけです。
ひとりジョブ型原理で孤軍奮闘していた入管政策の敗北と言いましょうか。

特定活動なんて生ぬるいものじゃだめだ、とっとと現場の単純作業を「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で認めろ!というのが、内閣府の規制改革推進会議雇用・人づくりワーキング・グループで、経済団体が訴えていることなんですね。その団体は経団連では無くて新経済連盟、世間的には今までの日本型システムを全否定するかの如き威勢のいい議論を展開している団体ですが、ここで言っているのは、その正反対、世界標準のジョブ型労働システムに即して作られた「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は日本の現場感覚に合わないからさっさと変えろ!という主張になっています。

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/koyou/20200120/agenda.html

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/koyou/20200120/200120koyou05.pdf

Kisei01_20200124115001

Kisei02
いやもちろん、日本型雇用システムを前提とすれば、正社員はみんなエリート候補生の総合職で、初めはみんな現場で単純作業から、というのはなんら不思議ではないわけですが、それをそうじゃない世界からやってきた外国人にも適用するから、制度もそっちに合わせろというのは、国内向けにはその日本型システムをさんざんに批判してきた団体が言うことなのかな、という疑問が湧いてきます。

ちなみに、同じようなトピックをテレビ報道をネタにして、川端望さんが書かれています。

https://riversidehope.blogspot.com/2020/01/blog-post_19.html (「この外国人をホワイトカラー職務に就かせる」と約束して肉体労働をさせる違法行為は,外国人労働者も日本人労働者も大学をも脅かす )

 

 

 

 

 

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